税理士ドットコム - [会社設立]合同会社の業務として米国税務業務を含める件について - 日本の税理士業務が税理士法人ではない株式会社や...
  1. 税理士ドットコム
  2. 会社設立
  3. 合同会社の業務として米国税務業務を含める件について

合同会社の業務として米国税務業務を含める件について

お世話になります。
副業として、合同会社を設立しようと考えています。
主要事業は親族が保有する不動産のサブリース事業ですが、米国税理士資格を保持しており、不動産入居者に米国人が存在することから、合同会社の定款に、米国税理士業務(法律上支障があれば、米国税務に関する助言業務等)を加えようと考えています。
税法上、認められることでしょうか。また注意する点はございますか。

税理士の回答

 日本の税理士業務が税理士法人ではない株式会社や合同会社ができないように、米国税理士もできないと思われます。

中島様
早速のご回答、ありがとうございます。
税理士業務(確定申告や税務調査立ち合い)ではなく、「米国税務コンサルティング業務」を約款に追加する場合は問題になりますでしょうか。

 税務に関するコンサルティング業務であれば、登記については過去事例があるので問題ないと思います(ただし、日本の税理士の場合は、税理士法2条の業務に引っかからない範囲ということで)。
 問題は税務ですが、申告業務を合同会社でするわけではないので、否認はできないと思われます、ただし、申告業務等税理士業務については個人の報酬でもらわないとおかしいと思います。
 さらに、個人でもらう報酬を極端に低くすると、合同会社でもらうコンサル報酬に、その分も含まれていると言われる可能性もあると思います。

本投稿は、2019年11月08日 16時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

会社設立に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
35,113
直近30日 相談数
1,710
直近30日 税理士回答数
2,984