海外法人に雇用され報酬を受ける方法

ユアクラウド会計事務所の村井隆紘と申します。
税金面を中心に一般的なご回答を以下の通りご提示させて頂きます。

個人事業主、法人では、税率や所得控除、必要経費等が大きく異なり、ご状況に応じてどちらが有利かは大きく異なりますが、ご相談者様ご認識の通り、どちらも選択ができる場合には、法人が有利となるケースが多いかと思われます。

法人は税率が高く株式会社であれば設立に30万円ほどの費用がかかりますが、社宅費や福利厚生費等、損金として認められる費用が個人事業主よりも多くなり、ご本人様の報酬や、ご親族様も勤務ができる場合にはその報酬について、給与所得控除等が受けられるため、節税効果が大きくなります。
また税金面以外では法人としての活動が可能となり、責任が限定される、信用力が増す、一部補助金等の申請が可能となる等のメリットがあります。
ただし、法人の役員報酬は頻繁に変更することはできず、様々な税金が発生することから、よく検討されずに法人を設立すると大きな損失となる可能性もございます。

ご不明点等ございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
以上、お役に立てましたら幸いでございます。