不動産賃貸業 個人事業主 法人化 廃業届
2021年4月に個人事業主として、不動産賃貸業を始めました。
開業届を提出し青色申告の申請も行い2022年に確定申告もしました。
現在も賃貸中の物件を個人名義で1件保有しており、継続して個人で保有する予定です。
2022年7月に法人を設立しました。
今後は法人で不動産賃貸業を行っていきたいと考えております。
法人の設立に当たり個人事業主の廃業届を提出しなければならないと認識しております。
個人事業主の廃業届を出すことで、個人にどのような影響がありますでしょうか。
来年も確定申告することになると思いますが、廃業届を提出することにより税務面や手続き面で変化はありますでしょうか。
税理士の回答
行方康洋
個人事業を廃業をされ、個人事業を法人に引き継がれるということであれば、個人事業の廃業届を提出することになります。
廃業までの期間の個人事業の収入や所得（令和４年分）を来年確定申告することになります。
事業を法人に引き継いだことを確実に税務署に伝えるために、廃業届を提出するした方がよろしいかと思います。
1.引き継いだとはどういう意味でしょうか。
今後取得する分は法人で持つという意味では事業としては法人で行なって行く予定です。
ただ、既存の物件は個人で持つ予定です。
以上の状況でも引き継いだことになるのでしょうか。
2.既存の収益物件は個人名義で持ち続けるとしても、廃業届を出して問題ないのでしょうか。
行方康洋
１について
事実関係の理解が誤っておりました。大変失礼しました。既存の物件を個人でお持ちの場合は、引き続き個人での申告も必要となりますので、廃業届出書の提出は不要かと思います。
２について
開業届や廃業届については、提出されていない方もいらっしゃいます。既存の収益物件を個人名義で持ち続ける場合は、不動産事業の廃業とはなりませんので廃業届を提出する必要はないかと思います。廃業届を提出した場合に何かあるとは思いませんが、税務署側としては、不動産賃貸業で確定申告書を提出しているにもかかわらず、廃業届出書が提出されていることに疑問を持つかもしれません。
本投稿は、2022年07月21日 18時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
