免税事業者　取引先から10％を引いて入金すると言われた

① 結論
請求書を「税抜150,000円」で出しても、取引先から10％控除される流れは変わりません。
免税事業者が相手の場合、取引先は“仕入税額控除ができない損”を負うため、税込売上の10％を値引き扱いで差し引くのが実務です。
つまり、税込請求でも税抜請求でも、10％控除は発生します。
② 理由
インボイス制度では、取引先（課税事業者）は「免税事業者への支払いについては消費税控除ができない」→ その分、実質コストが上がる
そのため取引先は、→“本体価格の10％相当”を値引きして支払う
という調整を行います。
この10％は“消費税”ではなく、「インボイス未対応による取引先側のコスト調整」です。請求書を税抜にしても解決しません。
③ 仕訳について
控除される10％は 「売上値引き」 として処理します。
税込150,000円請求 → 135,000円入金の場合：
（借方）普通預金　135,000
（借方）売上値引き　15,000
　　　（貸方）売上高　150,000
※ 仕入側の消費税の話ではなく、値引きとして扱うのが税務上も一番スッキリします。
④ 「売上値引き」が会計ソフトに無い場合（代替科目）
売上値引き科目を追加できない場合は、次の科目で代用してOKです：
売上割戻し
売上戻り高
雑損失（少額のみ）
仕入先負担金（消費税とは関係ないので注意）
実務で最も無難なのは 「売上割戻し」 です。
税務署も同じ区分で把握します。
※ “雑費”で落とすのは雑すぎるのでおすすめしません。
※ “租税公課”は絶対控えたほうがよろしいです（消費税ではないため）。
⑤ 今後どう対応すべきか
選択肢は2つ：
A. 免税のまま →10％控除されることを前提に値付けする
売上150,000円 → 実入金135,000円
収益率が低い仕事は値上げ交渉が必要
B. 課税事業者になりインボイス登録 → 10％控除はなくなる
ただし
→ 消費税の納税義務が発生
→ 経費が多い年（今年の赤字見込み）は逆に有利になる可能性もある
今年のように“設備投資で赤字”なら、課税事業者化した方が還付（or 納税ゼロ）になる年もあります。
※ 実際に有利かどうかは、
・年間経費（課税仕入）
・売上規模
で大きく変わるため、数字を見て判断いただければと思います。

ご丁寧にご回答いただきありがとうございます。

経過措置があるうちは2％なのでは？とも思っていましたが理解できました。

科目まで本当に助かりました。
有料登録して追加します。

扶養の範囲内で行っているため、免税のまま行こうと思います！
色々とスッキリしました。
ありがとうございました！