不動産所得について

① 結論
共有不動産の賃料は「実際の入金口座」ではなく、“権利が発生した時点”に、各共有者の持分割合で各人が計上します。
→ 代表の親族口座に入っても、相談者様の持分は今年（令和7年）の不動産所得として申告が必要です。来年に実際入金される予定でも、今年の所得を遅らせて申告することは不可です。
「副業20万円以下は申告不要」特例は、原則“給与メインの人が確定申告しない場合”の救済です。
　今年すでに事業所得で青色申告（＝確定申告）をする相談者様は、金額が少額でも不動産所得・雑所得を合算して申告が必要です。住民税も同様に報告が要ります。

② なぜそうなるか
個人の所得は原則発生主義：賃料の支払期が到来し受領権が確定した時点で各人が収入計上。
共有不動産は持分按分が原則（契約や覚書で異なる取り決めがある場合を除く）。
20万円特例は「給与所得者の申告不要制度」。確定申告をする人（＝青色事業者）は対象外。よって副収入が1万円でも、確定申告するなら必ず合算となります。

③ 実務処理
相談者様側（今年分の賃料の持分を計上／まだ受け取っていない）
収入計上（期末）：
　 　（借方）未収入金　　　××× 　　　（貸方）不動産収入　××× 　

来年、代表口座から実際に振込を受けたとき
　（借方）普通預金　　　×××
　　　（貸方）未収入金　　×××

代表受領者（親族）側
賃料受領時（他共有者分）
　（借方）普通預金　　総受領額
　　　（貸方）不動産収入　自己持分
　　　（貸方）預り金　　　他共有者持分
他共有者へ清算時
　（借方）預り金　　　×××
　　　（貸方）普通預金　×××

書面整備
共有者間の覚書（分配割合・清算期限・代表受領の位置付け）
按分表（月別／入金別に各人の持分額を一覧化）
代表口座の通帳コピーと清算振込の明細
※ 長期間精算しないと贈与と疑われるリスクがあるため、期をまたがず（遅くとも翌年早々）に清算が安全です。

④ 「雑所得」側の扱い
ハンドメイド・クラウド収入など雑所得も同じく発生主義（検収・役務提供完了時に計上が原則）。
今年、事業（青色）で確定申告する以上、雑所得が20万円以下でも合算して申告してください（住民税は原則1円でも申告要）。

⑤ よくあるNG対応です。（避けてください）
代表口座に入ったからといって、代表者だけで全額申告（→ 他共有者の無申告・贈与論点に発展します）。
相談者様側が現金主義で翌年計上（→ 否認リスクがあります）。
清算の実績・書面がない（→ 架空経費・贈与疑義があります）。
20万円特例を事業者にも適用できると誤解すること。

ありがとうございます‼
勉強になります。