動画編集・SNS運用のスクール代を経費にすることについて

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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オンラインスクールの受講が終わったのは10月とのことですので、月謝制のような講座の場合は、開業前の部分と、開業後の部分とに区分する必要があると考えます。
しかし、4～10月の全過程が一つのカリキュラムのような講座の場合は、全過程修了時の10月に必要経費算入となり、開業費の部分は生じないものと考えます。

質問者さまの業務受託の収入を獲得するために直接必要な内容（能力や技術など）であれば、それぞれ開業前の部分は「開業費」および開業後の部分は必要経費に計上できると考えます。

「開業費」は任意償却となりますので、毎年いつでも任意の額を償却費として必要経費に算入することができます。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/08.htm
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補足）

販売費・一般管理費について、これまでの裁決事例・判例において長らく、必要経費の要件として税法に明記されていない「業務との直接関係性」が強く要求されてきましたが、【 直接 】という言葉の意味自体も必ずしも明らかではない等として東京高裁平成24年9月19日により【 直接 】関連性については少しだけ緩和されたと、個人的には整理しています。（最高裁平成26年1月17日不受理にて確定）

しかし、業務遂行上の必要性だけでなく、業務との関係性・関連性は引き続き重要とされていますので、この点は注意が必要です。

他方、所得税基本通達37-24（技能の習得又は研修等のために支出した費用）においては、「業務の遂行に【 直接 】必要な...費用」と明記されたままです。また、税務署職員の課税実務だけでなく、裁判実務においても裁判官は極めて少数の例外を除いて、通達を中心に税務訴訟を進行させている...とのことです。（税務訴訟に強い鳥飼弁護士の解説ページ）

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検討）

これまでの個人事業主の自己研鑽費用や研修費用についての判例や裁決事例において、次の3つが検討されている要素だと整理できます。

①業務関連性が有るか否か
②事業遂行上必要か否か
③業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることができるか否か

これらを質問者さまのケースを当てはめてみますと、

①まず、動画編集、SNS運用、マーケティングなどの知識やスキルの習得について、業務関連性が有るか否か...については、客観的に有ると認められやすいとと考えます。

②次に、事業遂行上必要か否か...については、動画編集、SNS運用、マーケティングなどの知識やスキルの習得は、日進月歩の業界において業務遂行に不可欠と言えるでしょう。

③最後に、業務の遂行上【直接】必要な部分を明らかにすることができるか否か...については、しばしば大きなネックとなり得ると個人的には考えますが、証明・疎明・説明できるように慎重にご検討・ご準備ください。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

赤字計上ではなく数年に分けて経費計上をしたいのですが可能でしょうか。
気をつけるべきことなどあれば教えてください。

可能です。
すべて事業と関係があれば、今年だけの成果ではないので、
繰延資産で5年で償却します。
今年は、それを使った月日で行います
？？？月/60月でおこないます。