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売上の計上を発生主義に直したいです

2018年から個人事業主として青色申告をしています。発生主義を理解しておらず、今まで売上を入金日基準で計上してきました。(現金主義の特例の届出はしていません)
そのため発生主義に直したいと考えています。
(現在、インボイス未対応、免税事業者、報酬は月末締め翌月支払いです)

①発生主義に直す事例として、
「前年度12月分の売上(1月入金分)を今年度の売上として13か月分で計上する」
という手法を見ました。私の場合もこれを適用できるでしょうか。


②過年度分の確定申告・決算書の修正はやはり必要でしょうか…?

過年度分について。下記の収売上の差はありません。
・2025年1月と2024年12月
・2024年1月と2023年12月

5年までさかのぼる場合、下記の売上に差があります。
・2023年1月と2022年12月
・2022年1月と2021年12月


③また、違反としてペナルティなどは発生するのでしょうか。
罰則金や65万円の青色申告特別控除が利用できなくなるなど…。


市の税理士相談の場が予約で埋まっており(早くて来年から)、こちらで相談させていただきました。よろしくお願いいたします。

税理士の回答

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
正しい対応は、誤っていた5年分について、発生ベースに修正すると売上過少となる場合は修正申告、売上過大になる場合は更正の請求をすることになります・・・という回答になります。


なお、青色取消については、隠蔽も仮装もありませんので、取消にはならないと考えます。また、不正な場合における500万円基準であっても、今後適正な申告が期待できると認められるときは、青色申告の承認の取消しを見合わせる運用がなされていますので、質問者さまの場合は適正な申告に改善するわけですので、ご心配無用と考えます。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/000703-3/01.htm

―――――――――――
補足)

しかし、期ズレの問題であり、結果的に売上が入り繰りとなりますので、売上過少・売上過大が生じない~僅少なケースもありますので、発生ベースに正しく改める年から13ヶ月分と処理してしまっているケースも現実にはありますし、後日において税務調査で発覚してもスルーされることが多い感があります。

なお、税務調査においても、期ズレの場合で、翌期において収入計上済が認められる場合は、直近の年の収入計上洩れの処理だけになるケースが多いです。

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

売上を発生主義にした場合、売上が増加すれば修正申告になり、売上が過大であれば更生の請求になります。なお、青色申告の取消はないです。

お二方の先生、ご回答いただきありがとうございました。
とても参考になりました。見直して対応したいと思います。

現金主義の特例を選択していなかった場合、通常は入金日ではなく収入の権利が確定した年に計上すると考えられます。今年に一律13か月分を入れれば過年度も解消する、とはいえません。各年の期首・期末の未収入金と経費を一覧にし、正しい所得・税額との差を確認してください。税額等が変われば修正申告や更正の請求を検討します。加算税・延滞税や青色控除への影響は、申告状況や帳簿の実態によって個別に確認が必要です。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月19日 11時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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