退職後に個人事業主になった場合の青色申告方法について
現在給与所得者の６２歳です。６月に退職（給与３００万円/６カ月）し、７月から個人事業主（２５万円/月）として活動しようと考えております。８月に６３歳となり、年金を受給する予定（１３０万円/年）です。妻は、６１歳で年金受給者（１０万円/年）です。７月から専従者給与（８万円/月）を支給します。この場合、今年分の青色申告は、私と妻と別々に申告する必要があるのでしょうか？青色申告をする場合の注意点等がありましたら、御教示願います。
また、医療費６０万円/年かかります。医療費控除を受ける場合は、どのようにしたら良いのでしょうか？青色申告とは別に、確定申告をする必要があるのでしょうか？御指導の程、宜しくお願い致します。
税理士の回答
ご質問者と奥さんは、別々に確定申告する事になります。
青色事業専従者給与は、給与所得になります。
給与所得には、最低65万円の給与所得控除が収入から控除できます。
なお、青色事業専従者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用は受けられません。
医療費控除等の所得控除額は、青色申告の所得控除として、１つの確定申告書で計算します。
早速の回答頂き、有難うございました。個人事業主での準備を進めたいと思います。
自宅を事務所として使用する場合の固定資産税や光熱費は、どのくらいの割合で、経費として計上できるのでしょうか？
御回答頂き、有難うございました。参考にさせて頂きます。
本投稿は、2019年05月20日 11時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
