個人事業主に該当するか

給与所得者の場合は、その他の所得があるのであればそれは事業所得ではなく雑所得になります。個人事業主(事業所得)でなければ、事業開始の届、青色申告承認申請書は提出する必要はないと考えます。

現在お勤めの会社は、年俸制で社会保険にも入っているということでしたので、給与所得となると思います。
恐らく会社側も給与として処理をされていると思いますので、一度確認をとってみたらいいかと思います。
ご質問の内容からは、個人事業主とは考えにくいですので、今回の件については開業届出等は出す必要はないかと思います。

しかし兼業OKとのことでしたので、もし兼業する場合、本職に近いようなもので、下記のようなものに当てはまれば、個人事業主となる可能性が高いです。

ご相談者様が契約に基づき自ら請負金額を計算し、請求書を発行したうえで支払いを受けること。
請求書などもなく、請負金額も発注元が時間を単位として計算して支払っている場合は、給与所得になります。
また、取引先に時間的拘束受けなかったり、材料の調達を自らしたり、指揮監督命令を受けていないなども、事業所得（個人事業主）かどうかの見極めるポイントとなります。
このような状況でしたら、個人事業主の可能性が高いので、開業届出や青色を提出するといいでしょう。

先生、親切丁寧なご返答、大変ありがたく思っております。本当にありがとうございます！
仕事内容は、会社でやることと、個人でやっていることが同じ職種です。
逆に、現時点で開業届や青色申告の届け出を提出することで、後々不利益になることはあるものでしょうか。

＞逆に、現時点で開業届や青色申告の届け出を提出することで、後々不利益になることはあるものでしょうか。
現段階で開業届出などを提出しても、不利になることはないと思います。

もしほかの会社から請負契約で仕事をする機会があるようでしたら、特に青色については期限がありますので、出しておいた方がいいでしょう。

ありがとうございます。
兼業という扱いでいただいているお仕事が、定期的なものと、不定期なものがあり、収入もまちまちではあるのですが、もし多めに収入があった場合、青色申告をしたいと考えておりました。
もしそれができる可能性？があるなら、現時点で届け出を出したいと考えていた次第です。

兼業扱いのお仕事が、定期、不定期であっても、さきほどの事業所得とできる要件があるのでしたら、早めに届出を出しておいた方がいいと思います。
その場合は、現在お勤めの会社のものと、兼業扱いのお仕事分も金額の大小にかかわらず、合算して申告することになります。

ありがとうございます。とても勉強になりました。悩んでいたことが解決して、とても嬉しいです。本当にありがとうございました。