事業を副業として再開した場合の青色申告について

質問①
平成29年までは個人事業が「主たる業務」として「事業所得」として確定申告をされていたものと思われますが、平成30年に会社員になり、かつ、事業所得もなくなったことから「主たる業務」は会社勤務による「給与所得」になったものと推定されます。（平成31年も18万円程度の収入であり申告不要との文面上からの推定であって事実関係か否かはわかりません）
従って、今後確定申告をする際には、主たる業務でなくなった副業に伴う所得は、「事業所得」ではなく「雑所得」になり、雑所得には青色申告控除はありません。

質問②
平成30年分の残高を引き継ぎますが、結果的には平成29年分の残高と同額になります。
（主たる事業か否かにかかわらず、事業活動を続けるには必ず帳簿は必要になります。）

質問③
上記①のように雑所得の申告や平成31年分は20万円未満のため申告不要との対応をされるのであれば、青色申告控除はありません。基礎控除38万円は年末調整時に考慮済みです。
以上、誤解なきようご理解ください。

丁寧に分かりやすく回答下さり、ありがとうございます。
もう少し教えてください。
副業は雑所得とのことですが、月1～3万円程度の収入が継続してあります(今年4月から始めました)。事業内容はホームページ制作です。来年以降も続ける予定です。この場合も事業所得にはならないのでしょうか。
雑所得ということでしたら白色申告なので、青色申告をやめる届け出をする必要がありますか。
また、収入が20万円未満の場合は確定申告として何も届け出る必要はないと考えて良いですか(記帳して保存しておけば良い)。
お手数ですが、以上宜しくお願いいたします。

事業所得については、所得税法上に明確な定義規定があるわけではありませんが、考え方として質問者様の活動として「主たる活動か否か」ということであります。これは一般的な事業にかかわらず、土地や株式の売買の時にも常に伴なう問題です。過去の裁判例においても給与所得者に「事業所得」申告が否認されたものがあります。
質問者様の場合において今後も継続的にホームページ制作活動をしていくものと思いますが、そのことがイコール「所得税法上の事業所得」とは限らないということです。すなわち、勤務先に対する投入時間や給与収入などと総合的に判断して、質問者様にとって何が「主たる活動」かということです。

青色申告の届出書の件ですが、「事業としての活動はもうやらない」と決めているのならば、やめる旨の届出書を出すのも1つの方法でありますが、もしかしたらまた開始する可能性があるのならそのままにしておいても大丈夫です。3年以上にわたって事業所得申告がされなかった場合には、税務署から連絡があるかもしれませんが。

20万円以下の件ですが、税務署については何も届出はありません。しかし、後日税務署より問い合わせがあった際に20万円未満であったことの事実を証明するために必要書類の記帳および保存は必要になります。さらに、住民税については、20万円以下の特例はありませんので住民税の確定申告は必要ですのでご注意ください。
以上、誤解なきようご理解ください。

ご配慮いただいたとおり、住民税については失念しておりました。これから準備して申告に備えたいと思います。
詳細にわかりやすく回答いただき、ありがとうございました。