専従者給与支払いと配偶者控除について

青色事業専従者は、配偶者控除や配偶者特別控除の対象外になります。なお、本業が給与所得であれば、副業は雑所得になり開業届、青色申告承認申請書を提出することはできません。

出澤先生おはようございます、
早々のご回答ありがとうございました。
回答文の「 本業が給与所得であれば」とは
勤務している会社から給与をもらっているという解釈でよいでしょうか？
そうであれば副業は雑所得にあたるために開業届、青色申告承認申請書は提出できないとありますが、
一昨年1月にはすでに開業届、青色申告承認申請書は届出済になっております。
この場合でも回答いただいた内容でよいのでしょうか？
または青色事業専従者給与の届け出は提出したほうが良いのでしょうか？
できれば妻は今まで通り本業（勤務会社）のほうで扶養しておきたいのですが？
回答いただけますと幸いです、よろしくお願いします。
PS、申し遅れましたが妻へのアルバイト代として昨年２月より月７万円の支給を行っております。
２２年度の青色確定申告をする際このアルバイト代を経費にしようと思った際に
青色事業専従者給与の届け出が必要と知り2023年度の確定申告からは妻のアルバイト代を
経費で落としたいと思いご質問させていただいております。

原則として、本業が給与所得の場合は、副業は雑所得になり開業届、青色申告承認申請書を提出することはできません。すでに提出されていて事業所得として申告しても否認される可能税はあると思います。なお、青色事業専従者については、配偶者控除や配偶者特別控除の対象にはなりません、扶養から外れることになります。