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配偶者を事業専従者にした場合の配偶者控除について

サラリーマンとして給与所得がありますが、青色申告で個人事業も行っています。
現在配偶者は無職で何ら収入がないため、会社の年末調整で配偶者控除を申告し受けています。
個人事業として今年から配偶者を事業専従者として経理事務・帳簿管理を任せようと思いますが、給与として月額5万円程度を支給する予定です。
それにより、翌年行う確定申告では「事業専従者として給与支払い」を計上するつもりです。
さて、このような場合の今年の年末調整で、私が就労している会社の年末調整に配偶者控除の38万(103万未満収入見込み)は受けられるでしょうか?
また、生計を一にする家族を、個人事業の事業専従者として給与の支払いを行う場合の、確定申告する際の注意点としてどういったことがあるのかご教授いただきたいです。

税理士の回答

青色事業専従者になる人は扶養控除または配偶者控除の対象にはならなくなります。
下記サイトをご参照ください(「1」の(注)書き)。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

専従者給与を支払う場合には、年間の給与金額が103万円以下であっても扶養控除や配偶者控除ができなくなりますので、確定申告の際にはご注意ください。

よろしくお願いします。

本投稿は、2018年03月11日 14時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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