収入と老年控除と扶養について

　　税法上の扶養は、合計所得金額が５８万円以下となります。土地の借用費（不動産所得）、工事売上（事業所得）で、収入－必要経費が所得となり、合計した金額で判断します。そのほかに所得があれば、その所得も合計します。

無知で申し訳ありませんが、今国会で議論されている、年収の壁とは全く関係なく、扶養は58万円以下なのでしょうか？

２０２５年分については、合計所得金額が５８万円以下が税法上の扶養となります。２０２６年からは基礎控除が６２万円になるようなので、扶養の要件も６２万円以下となると思われます。いわゆる年収の壁と言われるものは、主に給与所得者に対するものになります。納税者本人の場合、所得に応じて基礎控除の引き上げがありましたが、扶養の要件としては、５８万円以下になります。