学生の治験について

平成２年より、改正が行われており、以下の回答は平成２年以降のものです。38万円→48万円、給与所得控除などが改正されました。


税務上の扶養親族に該当するか否かは、所得の種類を問わず、48万円です。
給与の場合、給与所得控除があります。
給与所得控除は給与所得の収入を限度に55万円です。
給与所得控除は給与収入からしか控除できないので、まず、各、所得の金額を計算し、合計します。その合計が48万円以下なら扶養親族に該当します。

なお、治験を受けるため、交通費等がかかっていれば雑所得の必要経費です。収入イコール所得金額とは限りません。

計算例　1
治験収入　49万円
必要経費　0
この場合は、既に48万円を超えているので、扶養親族に該当しません。

計算例　2
治験収入　27万円
必要経費　0
給与収入　76万円

雑所得　27万－0＝27万
給与所得　76万－55万＝21万
合計　27万＋21万＝48万
48万円以下なので、扶養親族に該当します。

所得の種類は問わないので、本業、副業の区別はありません。

※　社会保険の扶養は、年収130万円未満です。加入が月単位なので12で割った108,333円が基本となる数字で、実際の運用は、加入する保険組合又は協会により異なりますので、保険組合又は協会にお問い合わせください。

つまり、治験収入(雑所得)が48万円以下かつ給与所得と合わせて103万円以下なら扶養に該当し、確定申告をしなくて良いということですか？

103万円未満や確定申告の有無は、以上の説明の中では一切していません。「つまり」という接続詞はおかしいですよ。

給与と雑所得のみなら、あなたの思っているとおりで間違いありません。確定申告もしなくていいもそのとおりです。
103万円未満での理解の欠点は、色々な所得がある場合や雑所得に必要経費がある場合、正しく判定できないことです。給与だけならともかく、他の所得がある場合、それぞれの所得金額を出し、合計48万円以下かどうかで判断することをオススメします。

今回の件でも、治験のための交通費があれば、103万円未満とは限りません。

設例
治験収入　27万円
治験のための交通費　1万円

給与収入　77万円

この場合
雑所得27万-1万＝26万
給与所得77万-55万＝22万
合計26万＋22万＝48万
ですが
収入は　27万＋77万＝104万円ですが
所得48万円以下なので扶養親族に該当します。

詳しく教えて頂きありがとうございます。