扶養控除130万円の壁について

扶養控除という言葉は、所得税及び住民税にある控除で、130万円の基準はなく、その所得者と生計を一にしている配偶者以外の親族の所得が48万円以下の場合に対象となります。

健康保険の扶養は、その親族の収入が130万円未満の時に対象になり、その所得者が501人以上の職場かどうかは関係ありません。130万円未満かどうかの基準は、対象外になることはありません。

なお、その親族が、501人以上の職場（同意のある職場は、規模に関係ありません）の場合、次の条件のすべてに該当すれば親族が、健康保険に被保険者として加入することになるため、所得者の扶養にならないという制度です。
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が88,000円以上
・1年以上の勤務の見込みがある（契約更新有りの場合も含む）
・学生ではない

501人以上かどうかは、事業所単位であり会社単位ではないものの、所得者の扶養かどうかは、130万円未満の基準と扶養者が健康保険の被保険者になっているかどうかで判断することになります。