公的年金等に係る雑所得と老人扶養親族について

扶養親族に該当し、その者が同居老親であれば、控除額は５８万円です。

扶養親族に該当するか否か、すなわち、その者の所得が４８万円以下かどうかは、公的年金等の収入金額と控除額（例　110万円）、不動産所得などから判断します。

控除対象扶養親族に入れた場合、控除額は、同居老親等に該当しますから５８万円です。

ただ、母が控除対象扶養親族に該当するためには、その相談文に書かれていない駐車場にかかる必要経費次第です。
駐車場にかかる所得は、収入から経費を引いて計算します。
しかし、相談文には経費のことが書かれていません。
固定資産税や、駐車場設備にかかる減価償却費、契約にかかる経費（不動産会社にかかる仲介手数料）などがどれくらいあるかで、該当するかどうかが決まります。
駐車場収入110万円から経費を引いて、残額（所得）が４８万円以下が要件です。
母がもらう国民年金は、老齢基礎年金であれば、公的年金等控除額110万円より少ないので、所得になりません。

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母の控除額を尋ねているのなら

駐車場収入から引くこととなる経費の額。
年金から控除する、公的年金等控除額（収入を限度に110万円）
※　収入が６０万円ピタリなら控除額６０万円。
さらに、所得控除としての、基礎控除４８万円

となります。
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扶養控除（５８万円）はあなたの控除、駐車場の所得の経費と年金の控除（収入を限度に１１０万円）は母ですから、足した金額を尋ねているとしたら、税務上は使わない数字です。