年間130万未満 親の年収が800万の場合の負担について

1.相談者様の年収が103万円を超えると、親の扶養から外れ、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。
2親の税負担増
(1)所得税　特定扶養控除額63万円x20%=126,000円
(2)住民税　特定扶養控除額45万円x10%=45,000円
3.相談者様の年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を受けられ所得税は非課税になります。住民税については、年収が124万円以下であれば、住民税の所得割は非課税になります。しかし、年収が100万円を超えると、住民税の均等割(5,000円)は課税になります。

丁寧なご回答ありがとうございます。
税についての認識が疎く、申し訳ございませんがもう2点ほどお伺いしたいことがございます。

①2番の親の税負担について
こちらは勤労学生控除等さまざまな控除に関係なく103万円が超えた時点でかかってしまうもの。という認識で合っていますでしょうか？

②アルバイト先での必要経費について
当方、塾講師のアルバイトをしておりまして勤務にあたりスーツを購入したのですが、スーツ代を控除できる仕組み等はありますでしょうか？

①相談者様のご理解の通りになります。
②給与所得者の場合は、給与所得控除額があるため経費の控除はできません。なお、制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)で給与支払者の証明がされたものについては、特定支出控除の対象になります。ただし、条件があり特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超える場合、その超える部分について、確定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができるとされています。