確定申告の節税対策を行い、103万円を下回った場合の納める税金はありますか？
来年度から個人事業主として、業務委託を受けて働こうと考えています。
まだ就業したわけではないので、毎月の収入がどれくらいなのか、年間どの程度の年収があるかは不確定です。
現在、親の扶養内で働いていて、来年から103万を大幅に超え、扶養を外れて働いた方が手元に残るお金が増える可能性が出てきた場合、抜けようと思っています。
その際、節税対策として領収書などを集め、経費で落とせると聞きました。
仮に経費で落とせて、確定申告が103万円以下になった場合、扶養は外れると思うのですが、税金はどうなるのでしょうか？？
もう一つ。
節税対策の領収書、経費で落とせるものは具体的どのようなものがありますか？？
全く初めてのことで税金についても全くの無知なので、他にも何か注意点など教えて頂ければ幸いです。
ご回答よろしくおねがいします。
税理士の回答
業務委託での所得は、雑所得になり、所得金額は以下の様に計算されます。
収入金額-経費=雑所得金額
この雑所得金額が48万円を超えると、親の扶養から外れ、確定申告が必要になります。48万円以下であれば、親の扶養内になり、確定申告は不要になります。なお、経費は収入を得るために実際にかかった費用(交通費など)になります。
親の扶養を外れると、もちろん自分で全て払うことになると思うのですが、業務委託で年収どれくらいあれば、扶養を抜けて全て自分で払ったとしても手元に残るお金がプラスになりますか？？
本投稿は、2021年12月13日 17時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
