扶養に関する103万円の壁の内訳を教えて下さい

　　回答します

　　１０３万円という数字は給与の収入金額を指します。

　　また、この給与の収入金額とは「課税対象となる給与」であるため、通常は非課税となる「通勤手当」などは含まれません。
　　そして「非課税」である「通勤手当」などは、源泉徴収票の「支払額」には含まれません。（記載されません）
　　
　　なお、「交通手当」と記載されている場合であっても、実質が通勤費であれば「通勤手当」と考えられます。
　　貴女の場合「残業手当+食事手当+パート支給」が課税対象と考えられますが、貴女に支給されていた「交通（通勤）手当」手当が、非課税限度額を超えていた場合は、「交通手当」も課税対象に含まれることになります。
　　その場合は、「残業手当+食事手当+交通手当+パート支給」の年間の合計額で１０３万円を超えるか否かを判断することになります。

　　「通勤手当」が非課税となるのは、①本給などとは別に支給され（給与明細などで分けてあれば可能）、②非課税限度額以下である必要があります。

　　給与の明細書は、様々な形式があるので一概に言えませんが、「課税対象額」として、「交通（通勤）手当」が含まれているのであれば、考えられることは
　①　非課税限度額を超えている。
　②　会社が誤って課税対象としている。　のいずれかと考えられます。

　国税庁HPから、通勤手当の非課税限度額の説明箇所を添付いたしますので参考にしてください。
　会社が間違っている時には、会社で正しい源泉徴収票を発行して貰うように依頼してください。

　「マイカーや自転通勤者の通勤手当」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm
　「電車・バス通勤者の通勤手当」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm

ただいま、アルバイト先の総務に電話したところ、交通費ではなくアルバイトに支給する交通手当は課税対象になるという旨を説明されました。これが何に基づいた説明なのか理解できなかったのですが、正規雇用社員でない場合通勤にかかる電車代等は課税対象となるのでしょうか。交通費と通勤手当の違いもいまいち不明です。(給与明細には交通手当と記されており、一回の出勤で限度額350円までの電車代が出ます)

度々すみません、再度問い合わせたところ、明細の中では交通手当として記載されていますが、実際は、実費精算ではなく短距離長距離問わず350円一律を給与の一部として支払っているため課税所得に含まれるとの説明を受けました。

　　回答します

　　課税・非課税の区分計算が大変であるため「給与」の一部を名目的に「交通手当」として支払っていると思われます。
　　本来、個々人の合理的な通勤方法（電車・歩き・自転車のなど）に併せて通勤手当として支払うならば非課税となるものですが、そのような形態での支給の「交通手当」は課税扱いになります。

　　そうなりますと、「交通手当」も含めた金額が「給与の収入金額」となります。