個人事業主の家賃経費割合

お世話になります。

ご質問に対する回答）

幾らまでを地代家賃で経費にしていいのか

　↓
事業利用割合が10%以下（居住用割合90%以上）の場合、住宅ローン控除を満額（100%）受けることができます。

なお、事業利用割合につきましては、面積割合など、合理的に必要経費と証明・疎明・説明できる基準を用います。

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

追記させていただきます。

税務からは離れますが、住宅ローンにおいて、事業利用割合が50％以上になると、約定違反になる可能性もあり得ますので、念のため事前にご確認されることをおすすめ致します。


宜しくお願い致します。

ご自宅を購入された場合、これまでの賃貸マンションとは経費の計算方法が変わります。

まず、持ち家の場合は家賃を支払っていませんので、「地代家賃」として経費を計上することはできません。また、住宅ローンの返済額のうち、元本部分も経費にはなりません。

その代わり、次の費用については、仕事で使用している割合に応じて必要経費にできます。

・建物の減価償却費
・土地、建物の固定資産税
・住宅ローンの支払利息
・火災保険料など

経費にできる割合について、一律の上限はありません。例えば、建物全体が100㎡で、仕事専用の部屋が15㎡であれば、15％を事業用として計算することが考えられます。

ただし、住宅ローン控除との関係には注意が必要です。

先の先生のご回答のとおり、事業使用割合がおおむね10％以下であれば、住宅全体を居住用として住宅ローン控除を計算できる取扱いがあります。

一方、事業使用割合が10％を超える場合には、原則として居住用部分に対応する住宅ローン残高が控除対象となります。

したがって、まずは間取り図から仕事専用の部屋の面積を確認し、建物全体に占める割合を計算してみてください。

なお、住宅ローン控除を満額受けたいからといって、実際の事業使用割合を任意に10％以下にすることはできません。実際の使用状況に基づいて判断することが大切です。

自己所有の家では、以前の賃貸家賃と同じ額を経費にするのではなく、建物の減価償却費や固定資産税、借入利息等の業務対応部分を検討します。土地自体は減価償却の対象ではありません。4LDKの1室だから一律4分の1とはせず、床面積や共用・私用の有無など説明できる基準が必要と考えられます。住宅ローン控除は別途要件確認が必要ですので、入居日、間取り図、建物・土地の取得額、返済予定表をそろえ、お近くの税理士へ経費と控除を合わせてご相談ください。

お世話になります。

ご自宅を購入された後は家賃の支払いがないため、「地代家賃」として経費にすることはできません。代わりに、建物の減価償却費や借入金の利息などのうち、仕事で使う部分を経費にすることになります。金額の上限は決まっていませんが、床面積などの合理的な基準で業務部分を区分する必要があります。

経費にできるのは、たとえば次のような費用の業務用部分です。
・建物の減価償却費（取得費を耐用年数に応じて毎年配分した費用です。土地は対象外です）
・住宅ローンの利息（元本の返済額は経費になりません）
・固定資産税、火災保険料
・電気代などの水道光熱費

仕事と生活の両方に関わる費用（家事関連費）は、業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に限り、その部分を経費にできます（所得税法第45条、所得税法施行令第96条、所得税基本通達45-2）。4LDKのうち1部屋を専用の仕事部屋とするのであれば、「仕事部屋の床面積÷建物全体の床面積」の割合で按分（割合に応じて分けること）する方法が一般的です。

ただし、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）との関係に注意が必要です（租税特別措置法第41条、国税庁タックスアンサーNo.1211-1）。

・仕事で使う部分がある場合、控除の対象になるのは、借入金残高のうち居住用部分に対応する額だけです。
・居住用部分が床面積の2分の1以上であることが、控除を受ける要件の一つになっています。
・居住用割合がおおむね90%以上であれば、家屋全体を居住用として扱える取扱いがあります（租税特別措置法関係通達41-29）。

つまり、1部屋分を経費にすると、その割合だけ住宅ローン控除の対象額が減ります。経費による節税効果と、控除が減る影響を比べてご判断いただくのがよいと思います。

また、業務用部分は、将来ご自宅を売却するときに、居住用財産の3,000万円特別控除の対象外となります。その部分の減価償却費は取得費（売却益の計算で差し引く購入費用）から差し引かれる点にも留意が必要です。

なお、住宅ローン控除の控除率、借入限度額、床面積要件などは、入居年や住宅の性能によって異なります。令和6年以降に入居した場合は改正後の要件が適用されますので、入居年に応じた要件をご確認ください。