収入が増えたときに知らなきゃ損する「平均課税制度」~適用条件から計算・手続き方法まで~ - 税理士ドットコムハウツー

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  1. 収入が増えたときに知らなきゃ損する「平均課税制度」~適用条件から計算・手続き方法まで~

収入が増えたときに知らなきゃ損する「平均課税制度」~適用条件から計算・手続き方法まで~

はじめに

プロ野球などのスポーツ選手、ほかにはアーティストや作家・漫画家などの職業では、素晴らしい成績を残したり、曲や本などがHITしたりすることで、ある年に急激に収入が増えるということがあります。しかし、一方で、収入は安定しづらく、逆に下がることもあるでしょう。

税金は所得に応じて決まります。収入が多ければ多いほど、税金も大きな金額となるため、税金の負担を和らげる節税方法に関心を寄せるのは必然でしょう。収入の変動の激しい職業に就いている人にとっては、なおさらではないでしょうか。

こうしたケースを想定して、その税金の負担を減らし、節税にもつながる「平均課税制度」という仕組みがあります。このページでは、平均課税制度の適用条件から、計算方法や手続き方法についてご説明いたします。

目次

平均課税制度とは

平均課税制度とは、一時的に所得が増えた人の税金を緩和するための制度を意味します。所得税の税率は、所得が多くなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用されます。このため、収入の変動が激しい人の税金の負担が重くなりすぎることが懸念されます。

これを防ぐために、変動制のある所得や臨時的な所得については、特定の条件を満たす場合には、特別な計算方法によって、税金の金額を緩和することができます。これを平均課税といいます。

平均課税制度の対象となる所得

平均課税制度の対象となる所得には、変動所得臨時所得の2種類があります。

変動所得

  • 印税、原稿料、作曲料による所得
  • 漁獲やのりの採取による所得
  • はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、真珠、真珠貝の養殖による所得

臨時所得

  • プロ野球選手などが受け取る契約金(3年以上の期間契約を結んだ場合の契約金で、それの金額が報酬年額の2倍以上のもの。)
  • 不動産などを他人に使用させるための権利金や頭金(3年以上の期間契約を結んだ場合に、その金額が年額の2倍以上のもの。ただし、譲渡所得に該当する場合を除く。)
  • 公共事業の施行などに伴い事業を休業や転業、廃業することにより、3年以上の期間分の事業の所得などの補償として受ける補償金の所得
  • 鉱害その他の災害により事業などに使用している資産について損害を受けたことにより、3年以上の期間分の事業の所得などの補償として受ける補償金の所得

平均課税制度を適用できる条件

以上の変動所得・臨時所得にあたる場合、以下2種類の条件を満たせば、平均課税制度を適用することができます。

ひとつ目は、変動所得と臨時所得がその年の総所得の20%以上であることです。

(変動所得+臨時所得)≧総所得金額の20%

ふたつ目は、過去2年の間に変動所得と臨時所得があった場合、その2年分の変動所得と臨時所得の50%が、その年の変動所得以上であることです。

前年と前々年の(変動所得+臨時所得)×50%<その年の(変動所得+臨時所得)

平均課税の納税額の計算方法

平均課税を適用した場合、その変動所得と臨時所得の20%(5分の1)の金額に対して、その金額の超過累進税率をあてはめて算出した金額を5倍にします。

変動所得が1000万円のケースを例として計算してみましょう。

1000万円の20%は200万円となります。200万円の所得税率10%をあてはめると20万円となり、最後に5倍した100万円が納税額となります。

一方、平均課税を用いずに計算すると、1000万円の所得税率33%をあてはめると330万円が納税額となります。

このページでは、大まかな考え方をご理解いただくことを目的として、簡易な計算方法でご説明させて頂いています。正確な計算はとても複雑です。このため、実際に平均課税の適用を考えるときは、税理士や税務署などで相談することをおすすめします。

平均課税の手続き方法

以上のように、平均課税を適用した方が納める税金の金額が安くなることがお分かり頂けるかと思います。しかしながら、平均課税を適用する場合には、自ら手続きを行うことが必要です。

具体的には、確定申告書に必要事項を記入して、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」を記入・作成し添付して提出します。

おわりに

このページでご説明してきた通り、平均課税制度を適用するかどうかで納税額は大きく変わってきます。もし要件を満たす場合には、忘れずに手続きをすると良いでしょう。このページが参考になれば幸いです。

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