開業届未提出での準委任契約。経費考慮で48万未満となるが、確定申告はしなくていい？

源泉徴収対象の給与所得者の場合、他の所得の合計が20万以上の場合、要確定申告です。ですから貴方は確定申告する義務があります。3/15までに申告・納税をしないと、ペナルティがありますので、時間がありませんが、期限内の申告をお願い致します。
基礎控除48万の範囲と誤解されているようですが、給与所得で基礎控除を使用していますので、本来、他に所得があれば課税になりますが、政策的に他の所得が20万までは申告不要とし、課税しないことになっています。もちろん、あえて申告・納税する方の行為は止めていませんが。
また、副業の開業届はできれば出して下さい。税務署の管理の都合ですが、国にケンカを打っても良いことはないです。現場にいるのは感情を持った人間なので、彼らの感情を逆撫でにしても、よいことがあるわけないですね。むしろマークされて、やり返される危険性さえあります。
事業経費については、プライベートでも使うものについては、事業割合に応じた分しか経費になりません。家事費相当分は経費から除外して下さい。