個人の株式の確定申告について

１．個人が株式を売却した場合の譲渡所得については、一般口座・特定口座にかかわらず申告分離課税により計算することとなるため、総合課税で計算することはできません。
２．配当金を得た場合の配当所得は、一般口座か特定口座かではなく非上場株式か上場株式かで計算方法が異なります。
①非上場株式
総合課税のみとなります。
②上場株式
総合課税と申告分離課税の選択が可能となります。
＊大口株主等の場合は総合課税のみ。
３．特定口座と一般口座の健康保険料への影響
①一般口座の場合
株式譲渡益・配当収入を確定申告する必要があるため、その分所得が増え健康保険料が増える可能性があります。
②特定口座（源泉あり）の場合
既に源泉徴収をしているため、譲渡益と配当については確定申告をする必要がありません。
このため、健康保険料が増えることはありません。

ご返信ありがとうございます。

海外証券口座の場合でも同様でしょうか？

海外証券口座（海外支店）の外国株式の取り扱いとなりますが、
上記１，２の申告分離課税と総合課税の区分は同じとなります。
ただし、株式の譲渡損失と配当所得との損益通算ができない、株式譲渡損失の繰り越しができないなどの違いがあります。

上記３については異なります。海外証券口座（海外支店）の場合、日本の源泉所得税が徴収されていませんので確定申告が必要となります。
このため、一般口座・特定口座にかかわらず健康保険料が増加する可能性があります。

また、海外証券口座の日本国内支店については日本の源泉所得税が徴収されているかなど直接証券会社に確認をする必要があるかと思われます。

基本的には日本国内居住の場合は、日本国内の証券会社で証券口座を開設することをお勧めします。

ご返信ありがとうございます、助かりました。