海外在住者の帯同者　日本の確定申告について

回答します

　ご主人と帯同して出国した場合、貴女は出国の翌日から日本の非居住者に該当すると考えられます。
　そこで、「48万円以下の申告不要」は居住者の方に関する課税の考え方になりますので、課税方法等が異なることになります。
　
　非居住者の方に対する課税は、「国内源泉所得」に限られておりその所得によって　①申告のみ、②源泉徴収の上申告、③源泉分離課税　に分かれます。

　主なものとして
　一般的な「事業収入」などは、日本に支店などのPEが無ければ、日本での課税はありません。

　「不動産収入※日本にある不動産」などは、源泉徴収の上確定申告になります。

　給与収入（雇用契約に伴うもの）や役務提供による収入は、日本での勤務が無い限り課税にはなりません。

　貴女のお仕事が「著作権」に関わるもので、使用料や譲渡にかかる場合は、源泉分離課税となります。（国内法の税率は20.42％）
　報酬の支払者との契約をご確認ください。

　なお、貴女の滞在国との間に「租税条約」が締結されている場合は、条約の内容によっては、免税や軽減などがあります。
　免税や軽減の際には「租税条約の届出書」を報酬の支払前に支払者の所轄税務署に提出することになります。
　※　免除の場合で、国によっては「特典条項の付表」と相手国の課税当局発行の「居住者証明書」の手御出が必要になります。

　この他、貴女は滞在国の居住者になりますので、滞在国での申告納税が必要になる可能性があります。滞在国の課税に関しましては、その国の課税当局にご確認ください。

　国税庁HPから参考箇所を添付します
　「源泉徴収のあらまし」の7枚目（Ｐ２７４）に、国内源泉所得の区分
の表が掲載されていますので参考になると思います。
　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/12.pdf

よく理解できました
48万は居住者にのみ適用されるのですね。

ご回答いただき誠にありがとうございます。

ベストアンサーをありがとうございます。
　
　非居住者の課税の取扱いは難しいかも知れませんが、よくご確認の上手続き等をお願いいたします。