【業務委託】給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

　業務委託であると通常は給与所得（雇用）ではなく、事業又は雑所得となるため「扶養控除申告書」などの提出は必要なく、かつ、「源泉徴収票」の発行もありません。
　ただし、「契約」の名称に関わらず、時間的拘束、空間的高速があり、取引先の指揮命令に属している場合は「雇用契約に準じる」として給与所得と判断されることがあります。
　会社に確認をされることをお勧めいたします。

　

ありがとうございます。

会社からは、業務委託と言われています。

なお、契約書等は交わしていません。
(業務委託も、雇用関係もどちらの契約書もない)

会社の指示の通り、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出し

私は、確定申告の際、
業務委託の雑所得として確定申告してよいのでしょうか？

給与所得の場合、計算の仕方が変わるので(また、扶養の計算の仕方も)
知りたいのです。

1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出は、給与所得のみになります。
2.源泉徴収票が発行されるのは給与所得だけになります。
3.口頭の契約ではなく、文書での契約書が必要です。なお、再度契約を確認する必要があります。

　　　回答します。
　
　1　口頭契約で契約書を交わしていない場合であっても「契約」は有効ですが、言った言わないの問題となるため本来は書面によるべきでした。

　2　給与から事業（雑）に変更できるか
　　　残念ながら所得区分を申告時に変更することはできません

　3　所得の計算方法と扶養について
　　　給与所得
　　　　給与収入金額　-　給与所得控除額　＝　給与所得金額
　　　事業（雑）所得金額
　　　　収入金額　ー　必要経費　＝　事業（雑）所得金額

　　扶養の目安はいわゆる103万円といわれていますが、正しくは「合計所得金額48万円以下」となります。
　　この金額は給与所得者の場合、給与所得控除額が55万円あるためとなっています。（103万円－55万円＝48万円）

　　事業（雑）所得の場合は、必要経費は「その所得を得るために必要な経費）となります。※働いている場所が1カ所の場合、家事労働者等の控除を55万円受けることも可能です
　　

　　　なお、社会保険料の扶養の収入金額は130万円ですが、この計算も異なります。（社会保険労務士先生のお仕事の範疇なので概略だけとなります）
　　　給与所得者の場合は、
　　　　給与所得収入金額　+　通勤費　の金額が年間130万円を超えるかで判断され
　　　事業（雑）所得の場合は、
　　　収入金額　-　人件費などの直接費用　の金額が年間130万円を超えるかで判断されると聞いています。