確定申告の有無について

給与と年金のみの収入がある場合に確定申告が必要かどうかは、いくつかの条件に基づいて判断されます。以下に詳細を説明します。

1. 年金収入
- 公的年金等の収入が年間400万円以下である場合、かつ公的年金以外の所得が20万円以下である場合、基本的には所得税の確定申告は不要です。この制度は公的年金受給者の申告手続きの負担を軽減する「確定申告不要制度」として設けられています。

2. 給与収入
- 給与については通常、勤務先の年末調整で所得税の手続きが完了しています。ただし、年末調整で対応できない控除（例：医療費控除、寄附金控除など）を受ける場合には、確定申告が必要です。

3. 税金還付
- 公的年金や給与から源泉徴収されている所得税の還付を受けるためには、確定申告を行わなければならない場合があります。例えば、控除の適用や税金の過払いがあり還付を受けたい場合です。

結論として、給与と年金のみの収入で、特に年金収入が400万円以下であり、その他の所得が20万円以下である場合は、確定申告の義務は原則ありません。しかし、還付を受ける必要がある場面や他の特別な控除を希望する場合には、確定申告を行った方が良いでしょう。

ありがとうございます。

追加の質問になりますが、
仮に確定申告をしないとして、住民税の申告はしなければならないという認識でよろしいのでしょうか？

はい。公的年金以外の所得が20万円以下である場合は、その通りでございます。