転職予定ですが、自分で確定申告をする場合
この度、年内に転職予定を予定しております。
6月下旬から11月中旬の退職日まで休職中ですが、その旨転職先に伝えておりません。 よく源泉徴収票と住民税があまりに低いとわかってしまうといいますが、医療費控除を受けるため自分で確定申告予定です。
また今年の内にダブルワークをしていたので、複数から収入があります。
これら全てを確定申告の際に住民税を特別徴収にすれば、翌年6月の住民税の額が極端に減ることないのかなと考えております。
また、転職先に副業についてもわざわざ伝えておりません。
副業分は普通徴収しか選択できないのでしょうか。
転職先で年末調整をしてもらうのではなく、自分で確定申告する場合、気を付けておくことはありますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
石割由紀人
副業がある場合、それに伴う所得も確定申告で申告しなければなりません。副業所得については、比較的小額であっても申告が求められます。
住民税は通常、給与から天引きされる「特別徴収」になりますが、給与所得以外の収入は「普通徴収」（自分で納付）になる場合があります。確定申告書の第二表には、住民税の徴収方法を選択する欄があり、ここで「特別徴収」を選択することで、転職先の給与から一括して引かれるようにすることが可能です。ただし、副業所得などを特別徴収扱いすることは基本的にはできません。
年末調整は主に給与所得に関するものですが、自分で確定申告を行うのであれば、転職先での年末調整で考慮されなかった様々な控除（医療費控除や生命保険料控除など）も含めて自ら申告します。
転職先へ過去の休職歴を伝えていない場合でも、源泉徴収票を提出する際に一部は明らかになる可能性があります。住民税の税額についても翌年度に影響しますので、収入に応じた適切な申告が必要です。
転職先に副業の事実を伝えることが法的義務ではないですが、企業方針や就業規則により副業禁止のケースもあるため、万が一のコンプライアンス違反を避けるためには確認することが重要です。
本投稿は、2024年11月06日 22時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
