RSUの申告について

RSU（譲渡制限付株式）は、税務上2つの異なる時点で課税されます。まず、RSUの譲渡制限が解除された時点で、その時点の株価に基づく経済的利益が「給与所得」として課税されます。これは会社から直接支給される給与と同様の扱いになります。このため、この段階での所得を分離課税として申告することはできません。給与所得として、通常の給与と共に総合課税として申告されます。

次に、RSUで取得した株式を実際に売却したときには、譲渡所得として課税されます。取得価格（譲渡制限解除時の時価）と売却価格との差額が譲渡所得として計算され、この譲渡所得に対しては申告分離課税が適用されるため、20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の税率が適用されることになります。

したがって、RSUそのものの譲渡制限解除時点での課税は給与所得であり、分離課税を適用することはできませんが、株式売却の際の譲渡益については分離課税が可能です。