副業の赤字による節税について

個人事業主としての赤字がある場合や副業を続ける場合、所得税や住民税にどのような影響があるか、以下で詳しく説明します。

1. 損益通算と税金の支払いについて
損益通算とは？
損益通算は、事業所得などで生じた赤字を、他の所得（給与所得や不動産所得など）と相殺することで、課税所得を減少させる制度です。

損益通算が適用される場合
過去3年間の赤字（繰越控除）は、青色申告をしている場合に限り、翌年以降の黒字所得に対して控除できます。
給与所得など他の所得と相殺できるのは、赤字が発生した年度のみです。

2. 副業を続ける場合の影響
副業として事業を続ける場合、赤字が発生すると以下の影響があります：

① 所得税の節税
副業の赤字は給与所得と損益通算が可能です。ただし、損益通算できる赤字は以下に限られます：

必要経費が事業収入を上回った場合の赤字
本当に事業の継続を意図していることが前提（税務署が「事業」と認めないと、損益通算が否認される場合があります）。
② 住民税の節税
損益通算によって住民税も軽減されます。住民税は所得税と同様に、課税所得に基づいて計算されるため、課税所得が少なくなれば住民税額も減少します。

③ 注意点
副業の赤字が続く場合のリスク
長期間赤字が続くと、税務署から事業として認められなくなる可能性があります。その場合、損益通算は適用されなくなり、事業所得として扱われなくなる点に注意してください。

副業の廃業も検討
継続の意義が薄い場合、副業の廃業も選択肢として考えるべきです。

3. 特別徴収と確定申告の影響
会社員に復帰後、特別徴収（給与からの住民税天引き）を行う場合、以下がポイントです：

確定申告の必要性
副業がある場合、確定申告が必要です。特に以下の場合は確定申告を必ず行います：

副業の所得が20万円を超える場合。
繰越赤字を控除したい場合。
節税効果
副業で赤字が続く場合、その赤字が損益通算されるため、給与所得に対する課税所得が減少します。結果的に、所得税や住民税が軽減されます。