[確定申告]免税事業か否か - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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免税事業か否か

会社で働きながらフリーランスで不動産業をしています。
会計ソフトで帳簿をつけるのですが消費税申告をするかしないか(免税事業者)という画面が出てきました。
不動産(アパート、駐車場)の収入が1000万を超えるのですが、この場合どちらになりますか?

税理士の回答

こんにちは。
消費税法上の課税取引を区分する必要があります。
住宅の貸付は非課税取引、駐車場の貸付は課税取引に該当します。
したがって、駐車場の貸付にかかる売上が1,000万円を超えた場合、税務署へ届出をする必要があります。
なお、アパートの貸付であっても、それを事務所など事業用として貸し付ける場合は課税取引となりますのでご注意ください。
また、原則として、消費税の申告・納付が必要となる年は課税売上高が1,000万円を超えた年の2年後です。
以上、よろしくお願いいたします。

詳しくありがとうございました。
とてもわかりやすく助かりました。

本投稿は、2018年03月13日 17時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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