電子領収書のタイムスタンプをしていなかった場合の対処法について

電子帳簿保存法に関して、電子領収書にタイムスタンプが付与されていなかった場合でも、対処法があります。まず、電子データの訂正や削除ができないシステム（クラウド会計ソフトに添付）を利用している場合、タイムスタンプは必須ではありません。また、訂正や削除の履歴が確認できるシステムを利用することでもこの条件を満たす場合があります。さらに、事務処理規程を定めることで、訂正や削除防止策としての条件をクリアするという方法もあります。これにより、電子データが改ざんされていないことを証明できれば、現状のデータ保存形式でも法的要件を満たすことが可能です。

ご回答ありがとうございます。
現在、電子データの訂正や削除ができないシステム（クラウド会計システム）は利用しておりません。

回答していただいた内容について質問があるのですが、「訂正や削除の履歴が確認できるシステム」とはどのようなものが該当するのでしょうか。また、「事務処理規程」はどのようにして定めればよいのでしょうか。

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

「訂正や削除の履歴が確認できるシステム」とは、電子データに対して訂正や削除が行われた場合、その履歴を残すことができるシステムを指します。具体的には、いつ、誰が、どのような変更を行ったのかを記録し、確認できる機能を持つシステムです。こうしたシステムの使用により、データの改ざんを防ぐことができます。この機能は電子帳簿保存法におけるデータの真実性を確保するための要件となっており、企業はこれを満たすためにそうしたシステムを導入することが推奨されます。

一方、「事務処理規程」とは、データの訂正や削除を行うプロセスに関する内部ルールを詳細に定めたものです。この規程は、正当な理由がない訂正や削除を防止するために必要な手続きを明記します。規程には、対象データ、訂正や削除が許可される条件、手続きの詳細（例えば、申請の方法や承認プロセス）を含める必要があります。国税庁は事務処理規程のサンプルを提供しており、それに基づいて規程を策定することが可能です。

ご返答頂きありがとうございます。
ひとまず、国税庁のサンプルを使って事務処理規程を策定することで対応しようと思います。