退職所得がある場合の確定申告について

　退職所得は分離課税ですが、他の控除の関係などにも関連性があるため、確定申告をする際には、退職所得も併せて申告してください。

【確定申告は必要か】
　本業は退職され、その後は顧問などで本業先での勤務はなく、他の職場（副業先便宜上「現職」とします）に就職する可能性がある場合は、本業（便宜上「前職」とします）から交付された源泉徴収票を現職に提出することで、年末調整を現職で行うことになります。
　年末調整を行った場合、総合課税の所得税の精算は完了していますので確定申告は必要ありません。

　現職に前職の源泉徴収票を提出しない場合、所得税の清算が完了していませんので、確定申告をすることにより所得税の還付を受けられる可能性があります。
　また、年末調整を行ってた場合であっても医療費控除を受けるために確定申告をすることができます。
　この場合は、退職所得も含めたうえで確定申告をしてください。

　給与所得者の確定申告義務について、国税庁HPから参考箇所をお伝えします。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

米森先生
お世話になっております。
確定申告する場合には退職所得の申告も必要なのですね、わかりやすくご教示いただきたすかりました。
ありがとうございました。

　　少しでもお役に立てましたら幸いです。
　　退職金に関しては、追加納税は発生しませんが、他の課税所得の計算上参考になる数値が含まれますので、確定申告時には退職所得も併せて申告されるようによろしくお願いいたします。