海外投資信託の確定申告について

外国投資信託の課税制度は、国内投資信託の課税制度と同様です。
ただし、当然、外国税額控除や為替差益などの問題は発生します。

海外の投資信託といっても、日本にある口座で運用するのか、海外の口座で運用するのかも不明なので、回答のしかたが難しいですが、
①は、確定申告が必要かと思われます。
②は、運用期間中に、申告不要にしない分配金など、給与所得等の年間合計額が20万円超あれば、確定申告が必要かと思われます。10年目に償還されれば、償還差益は譲渡所得となりますが、これもまた、給与所得税等以外の年間所得が20万円超の場合です。
③会社が確定申告するというのは年末調整すると読み替えて回答しますが、年間取引報告書や配当金の支払い通知書などです。

回答頂き有難うございます。
①については判断条件が不足しており、申し訳ございません。
運用は海外の口座で考えておりました。
※「配当の自動再投資型」タイプの海外投信を想定
上記の場合でも確定申告が必要という認識でよろしいでしょうか。

②についてはどちらも申告が必要な旨、承知しました。
③についてはご認識の通り、年末調整を想定しておりました。必要書類についても承知しました。

回答は変わりませんが、海外の口座ですと、日本の源泉徴収はされないでしょうから申告不要制度は使えません。ただし、給与所得または退職所得以外の所得が20万円以下の判定には含めます。

繰り返しになりますが、海外の投資信託の税制も日本の投資信託の税制と同様です。

回答有難うございます。
大変参考になりました。