年途中での会社員退職の確定申告について

2025年5月までは会社員でその後、再就職していません。この場合は確定申告は必要なのでしょうか。

年収の金額にもよりますが、確定申告をする必要のない人が多いい。
しなかった場合のペナルティや困るようなことはありますでしょうか。

確定申告をして納付にならなければ、何もない。

2025年5月に退職し、その後は再就職せず、収入が一切ない場合で、かつ退職時点で年末調整が行われていない可能性が高いのであれば、確定申告を行うことが実務上は望ましいと考えられます。年の途中で退職した場合、多くは年末調整が未了となり、源泉徴収された所得税が「仮払い」のままになっています。

この場合、確定申告を行うことで、基礎控除や各種所得控除が適用され、源泉徴収税額の一部または全額が還付される可能性があります。収入がない後半期間が長いほど、その可能性は高まります。

一方、申告義務がないにもかかわらず申告しなかったとしても、罰則やペナルティが課されることは原則ありません。ただし、申告をしないことで本来受け取れる還付を逃す点は、明確な不利益といえます。

「出さなくてよい申告」と「出した方が得な申告」は別物です。今回のケースでは、後者に該当する可能性が高いでしょう。