会社員でFX収入がある場合の、ふるさと納税可能額を知りたいです

【結論】
概算ですが、
給与のみ（年収1,000万円）：約19万円
給与＋FX利益700万円：おおよそ40～45万円前後
が、自己負担2,000円で済む寄附上限の目安になります。
※正確な金額は住民税の内訳（所得割率・調整控除）で前後します。

【なぜFXで上限が増えるのか（根拠）】
① FX利益の税務上の扱い
国内FXは「先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）」
（租税特別措置法41条の14、国税庁タックスアンサー）
税率：所得税15％＋住民税5％＝20％
住民税の 「所得割」には確実に加算される
→ふるさと納税は「住民税の所得割額」を上限計算のベースにするため、
FX利益が増えると上限も増えます。

【計算の考え方】
ふるさと納税の控除上限は、概念的に次の式です。
上限 ≒（住民税所得割額 × 20％）÷（90％ − 所得税率）
（国税庁「ふるさと納税Q&A」の計算構造）

【今回のケースでの概算】
前提
給与年収：1,000万円
FX利益：700万円
他の所得・控除は考慮しない簡易計算

① FXによる住民税所得割の増加分
700万円 × 5％ ＝ 約35万円
→住民税の「所得割」が 約35万円増える

② FX分が押し上げる寄附上限
所得税率はこの水準だと 33％帯 が想定されます。
増加する上限 ≒ 35万円 × 20％ ÷（90％ − 33％）
　　　　　 ≒ 7万円 ÷ 57％
　　　　　 ≒ 約12～13万円
③ 合計の目安
給与のみ： 約19万円
FX上乗せ分： 約12～13万円
さらに給与＋FXで所得税率が上がる影響も加味
→最終的な目安：40～45万円前後