土地売却について

結論
譲渡所得の申告は「令和7年分」で行います。令和6年分ではありません。

理由
譲渡所得の収入計上時期は、「売買契約日」ではなく「資産の引渡しがあった日」で判定します。

法令・国税庁の根拠
所得税法 第33条（譲渡所得）
所得税基本通達 33-1、33-2
国税庁タックスアンサーNo.1460「土地や建物を売ったとき」
これらでは、資産の譲渡とは、所有権の移転があった時、原則として 引渡し日（残代金決済日） をいうと整理されています。

相談者様のケースへの当てはめ
令和6年12月：売買契約締結・手付金受領
令和7年3月：
境界確定
面積増加による売却価額の確定
残代金の受領・引渡し
→所有権移転・残代金決済が令和7年
→譲渡所得の帰属年分は令和7年分
境界確定後に売却価額が増えた点について
この点も問題ありません。

面積・価額が確定したのが令和7年
残代金を受領したのが令和7年
以上から、全額を令和7年分の譲渡収入として申告します。
手付金も含め、最終的な売却価額の全額を7年分に計上します。