2年前の立退料の確定申告について
⚫︎前提
2023年にオーナーチェンジによるアパート建て替えの立退を要求されました。
・10年ほど居住、建て替えが無ければ住み続ける予定だった
・弁護士を介入して交渉し、立退料200万となった
・弁護士費用、引越し費用（50万）を差し引くと手元に130万残る
・差額については新たな住居の値上がりした家賃に充てるつもり
⚫︎質問
・そもそも一時所得として確定申告は必要か（手元のお金は新たな家賃に充てるつもり）
・確定申告は今からでも良いか
・計算上、差し引けるのは弁護士費用と特別控除50万円のみと理解していますが、その認識で合っていますでしょうか。
・引越し費用や家電購入費、新居の初期費用は一時所得の必要経費にはならないという理解で正しいでしょうか。
・計算方法は以下のように考えて良いか
2,000,000
− 200,000（弁護士費用）
− 500,000（特別控除）
＝ 1300,000円 ← 一時所得
1300,000 ÷ 2 ＝ 650,000円（課税所得）
どうぞ宜しくお願いします。
税理士の回答
・立退料は一時所得に該当し、使途にかかわらず原則として確定申告が必要でございます。
・確定申告は期限後であっても可能でございます。
・差し引けるものは弁護士費用など立退料を得るために直接要した費用と特別控除50万円のみであり、そのご理解で正しいでございます。
・引越し費用、家電購入費、新居の初期費用等は一時所得の必要経費には該当いたしません。
・計算方法もご提示のとおりで問題ございません。
本投稿は、2026年01月02日 15時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
