自宅兼オフィスにおける確定申告について
来月に控える個人確定申告（不動産所得）について相談です。
【前提情報】
・相談者は法人代表者
・法人オフィスは自宅の一室（全体面積の30%）として利用
・自宅は個人契約（代表者）している賃貸マンション
・転貸として、法人と個人とで賃貸借契約を締結済み（転貸はオーナーに承諾済み）
・法人から毎月のオフィス家賃として、100千円受領（年間1,200千円）
・個人にて支払う元の賃料支払いは毎月300千円
【質問】
確定申告での収支内訳表では、下記の通り申告する理解でよろしいでしょうか？
家賃収入1,200千円（法人から） - 家賃支払い1,200千円（個人家賃分）＝所得0千円
何かご指摘・アドバイス等あればご回答いただけますと幸いです。
税理士の回答
ご認識通り収支内訳書で家賃収入1,200千円－必要経費（家賃支払い30%相当1,200千円）＝所得0円で申告可能です。
不動産所得の計算
収入：法人転貸家賃1,200千円（不動産所得）。
経費：元家賃3,600千円×転貸面積比30%=1,080千円＋管理費等按分分（総経費1,200千円目安で相殺）。
所得ほぼゼロで問題なし（オーナー承諾済み契約有効）。
注意点
収支内訳書：収入「賃貸料1,200千円」、経費「家賃1,200千円」（面積比明記）。
税務リスク：転貸料が元家賃按分超なら利益課税、家賃低すぎ役員給与否認リスク（適正価格証明）。
本投稿は、2026年01月22日 15時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
