確定申告贈与税

　贈与契約書の作成はしなかったのですか。
　e-taxを利用した贈与税の申告書作成に当たっては、
　①贈与を受けた資産は、どの分がどれくらいかを明白にする
　②金額的にどのくらいかを確定する
　　必要があります。
　　冒頭のご説明は勿論割愛された文言があると思いますが、不動産は他の方との共有資産で全体の中でお姉様の「持分全部移転」ということになると思います。
　　所在地並びに不動産の種類、面積を特定したうえで、さらに金額的に評価したうえでe-taxシステムに入力をする必要があります。
　なお、必要な書類は、贈与契約書、登記簿謄本等並びに固定資産評価証明書、路線価図等です。
　はじめてであれば、これらの必要書類から即座に申告書作成というのは困難とも推測されます。
　そのような時は、近くの税理士又は税務署の無料相談会場等でご相談をする方法を活用するとよいと思います。

返信ありがとうございます。3年ぐらい、110万以下で持分移転登記申請をしてきました。固定資産税評価証明書、贈与契約書等の書類もあります。今回は、少し超える贈与で、持分全部移転になるとの事から、贈与税申告となりました。書類は、大丈夫だと思うのですが、贈与税申告が初めてです。持分移転でもらった分を入力するのか、それとも、不動産全体を入力するのかが、分からなかったです。税務署の贈与税相談メールは、2月からだったので、こちらで、相談させて頂きました。

　相談者様のケースはかなり特異なケースかと思います。
　専門家でも経験された方は無い筈です。
　現金や流動資産などでは、暦年贈与の控除額の範囲以内での贈与が行われることは少なくはありません。
　但し、そのような時でも有る時から「1,100万円の現金を贈与します。」として、現金又は預貯金を毎年110万円を10年間に分割して贈与するといっ行為は、税務当局において、贈与として容認されていません。
　これは、「定期贈与」と呼ばれ、正当な贈与とは認められていないのです。
　また、不動産の場合、登記こそが「対抗要件」ですから、贈与契約書が存在していたとしても登記が無い状態です。
　「これまでの数回の贈与済み分に最終分の贈与分を加え、100％を達成しているので贈与登記をする」ということは、国税庁の取扱上も不可能と考えられます。
　また、登記法上もかなり難しい問題と考えます。
　お近くの税理士にもご確認ください。　
　
　　
　

返信ありがとうございました。税理士さんに相談してみます

　お役に立てましたでしょうか。
　また何かありましたらお立ち寄りください。