確定申告の記入について

必要です。
令和７年中に廃業した事業所得を申告する際には、令和７年の給与所得についても、確定申告書に源泉徴収票の内容を転記して、申告する必要があります。結果として、源泉徴収票の天引きされている源泉所得税を記載し、差引税額を算出することになります。

原則として記載は必要です。確定申告はその年１年間の「すべての所得」を合算して行う手続です。年の途中で個人事業を廃業し、その後会社員となられた場合でも、事業所得と給与所得を通算して申告することになります。そのため、入社後に交付される源泉徴収票の内容（支払金額・源泉徴収税額等）は申告書へ正確に転記する必要があります。なお、年末調整が済んでいても、事業所得がある以上、確定申告自体は原則必要となります。