アメリカ人ソーシャルセキュリティ所得の確定申告
私(日本人)は、アメリカ人夫と2023年に日本に移住してきました。夫はソーシャルセキュリティ受給者です。(ミリタリーや政府機関の仕事ではありません)
移住初年度の2023年分の確定申告は必要ないと市役所税務課よりアドバイスいただき、確定申告をしていません。
2024年分の確定申告は、非永住者(移住5年以内)扱いとなり、ソーシャルセキュリティ所得かの支払い分と、日本に送金した分の確定申告をすると教えていただき、確定申告を済ませました。この時、国税庁や税務署に電話して間違いないと確認とりました。
今、2025年の確定申告中ですが、今までの説明は間違いで、日本に住所があり1年以上居住している海外年金受給者は、税法上居住者になるので、海外年金受給でも国内源泉所得として申告が必要と説明を受けました。(所轄の税務署職員の見解です。)
それを受け、夫が国税庁の英語対応窓口に確認したところ、5年以内の非永住者で間違いなく、2024年と同様の申告で間違いないと説明を受けました。
誰を信じ、どのように確定申告をするのが正しいのでしょうか、ご回答よろしくお願いします。
税理士の回答
所得税確定申告の管轄は市役所でなく税務署です。
日本の源泉徴収をされていない外国の年金は基本確定申告が必要です。
また、年金所得は日米租税条約上居住地国課税です。日永住者かどうかは関係しません。
2025年の説明がよく分かりません。
2024年の説明が正しそうですが。
日永住者でしたら送金課税も関係があります。
日永住者⇒非永住者の間違いです。
本投稿は、2026年02月25日 01時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
