事業の継続性について
個人事業主です。事業性について質問です。
現在、旧事業をを縮小し、新事業へ主軸を移行しております。親事業については仕入費用等が先行しており現状は赤字ですが、来期以降は販売拡大を計画しております。このような移行期における赤字継続について、事業性否認（雑所得認定等）のリスクはどの程度想定すべきでしょうか。
また、税務上「事業として合理的」と判断されやすい
・売上規模
・粗利率
・事業計画の整備状況
など、安全性の目安はありますか？
棚卸資産について。通常販売として徐々に処理する場合、評価損を計上する場合（計上可能性の判断基準）事業整理（実質撤退）として処理する場合、特に事業移行期における在庫処理としてどの選択が最も合理的か、ご意見を頂けますと幸いです。
税理士の回答
合理的な事業計画・継続意思・実際の営業活動実態があれば、移行期の赤字のみを理由に直ちに事業性が否認されるリスクは高くございません。
明確な売上規模や粗利率の数値基準はなく、継続性・反復性・営利性・独立性および将来黒字化の合理的根拠が重要でございます。
棚卸資産は通常販売が可能であれば通常処理が原則であり、評価損は著しい陳腐化や販売不能等の客観的事実がある場合に限り計上可能で、実質撤退でない限り事業整理処理は慎重に判断すべきでございます。
本投稿は、2026年03月01日 21時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
