外貨預金の利息と、外貨のまま支払った場合の税金の申告について。

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

1. デビットカードや現金での支払いにおける為替差益
結論から申し上げますと、為替差損益（雑所得）が発生したとみなされます。
税務上、外貨建てで商品やサービスの支払いをした際は「支払い日のレートで一度外貨を円に換金し、その円で決済をした」という扱いになります。
そのため、その外貨を「取得した時点のレート」と「支払いをした時点のレート」に差があり、結果的に為替差益が出ていれば申告の対象となります。

2. 海外旅行での現金利用と申告の現実
仰る通り、一般の旅行者が都度申告しているという事は通常ありませんが、これには実務上の線引きがございます。
外貨預金のような「資産運用」として保有している資金から支払う場合は前述の通り申告対象となりますが、旅行直前に現金両替し、旅行中に使い切るようなケースは異なります。
旅行用の手持ち現金は「生活に通常必要な動産」に準ずるものとして扱われやすく、生じる差益も少額なため、実務上は申告を求められないのが一般的です。
投資用の資金と、旅行用の短期的な現金の性質が異なるため、空港などで注意書きを見ることもありません。

3. 複数回両替した場合のレート計算と記録がない場合
複数回に分けて外貨を取得している場合、原則として「移動平均法」または「総平均法」のいずれかを用いて、外貨1単位あたりの「平均取得単価（円）」を計算します。
記録が手元にない場合は、金融機関から過去の取引履歴（ステートメント）を取り寄せるのが大前提となりますが、それでもどうしても一部の記録が追えない場合は、出入国記録や日銀が公表している過去の為替相場などを参照し、「いつ頃、どの程度のレートで取得したか」を合理的に推測し、説明可能な計算根拠を残す対応が必要になるかと存じます。

4. 利息で得た外貨をそのまま使った場合
「$10で入ったものを$10で使ったから損益ゼロ」と考えたいところですが、税務上はそのようにはなりません。
利息（$10）を受け取った時点で、その日の為替レートで円換算した金額が申告対象の利子所得（または雑所得等）となり、同時にそれが「その$10の取得価額」となります。後日その$10を使用する際、受け取った日よりも円安になっていれば、円換算での価値が上がっているため「為替差益」が発生します。日本の税金は常に「円の価値」を基準に損益を認識するためこの点にご注意下さい。

以上となります。
今回の一連のお取引のご参考になりましたら幸いです。

とても詳しい回答をありがとうございます。