トレカ売却時の確定申告について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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年間を通じた利益によって変わると考えます。

どれくらいの利益が生じているか、質問者さまの前提において不明瞭ですが、ご質問の内容から推察すると、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当せず、原則どおり、トレカ愛好家として、一枚の売却額が30万円超のトレカのみについて、譲渡所得（総合課税）に該当すると考えます。

ただし、オリパにおいて多数のトレカを購入し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げいる場合は、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当する余地がでてきます。

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補足）
トレーディングカードの税務については、個人的には以下のように整理しています。

営利を目的とする継続的行為（雑所得）でない場合は、基本的には、一枚の売却額が30万円超のトレカのみについて、譲渡所得（総合課税）に該当します。

しかし、オンラインオリパのサイトでの売買の場合、その売買が複数回となることから、コレクターではなくトレーダー・投資家として、営利を目的とする継続的行為の「雑所得」に該当する余地もあります。トレカ購入・売却の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判定することになりますが、具体的な基準もなく悩ましいところです。

個人的には、オリパによるトレカと競馬の馬券は、偶然性やギャンブル性が重なるところも多少はあるように思いますので、馬券の払戻金を目的とする継続的取引（雑所得）についての国税庁の考え方が参考になると考えています。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm

馬券をトレカに当てはめてみると、年間を通じて継続的に売買し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げ、当該売買行為の期間総体として回収率が100%を超えるようにトレカを売買し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当することになります。馬券の払戻金獲得回数が年間100回から200回であったとしても、一般的な馬券購入行為が連続して多数回行われたというものにすぎず雑所得に該当しないという判例もあります。なかなかハードルが高い感があります。


また、絵画の売買が譲渡所得か雑所得か争われた裁判においても、現実に多額の譲渡益を生じていることが、雑所得に該当すると判断した理由のひとつに挙げられています。


これらはあくまでも参考に過ぎませんが、オリパによるトレカの複数回の売買であっても、経常的ではあるものの偶発的に所得が発生するものであり、さらに質問者さまの前提では生活費等の捻出のためにの処分であることから、質問者さまの場合は営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当せず、基本的にはトレカ愛好家として原則どおり譲渡所得（総合課税）になるものと、私は考えます。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

基本的には上記のとおりとなりますが、年間を通じてのオリパにおけるトレカの売買回数や、売買による収支・利益の額を、具体的に教えていただけますと、もう少し判断しやすくなります。

宜しくお願い致します。

「趣味で...」
「現在数十枚程度保有...」
「その月に必要な金額分(生活費やクレジットカードの支払いなど)を捻出するために...」
「毎月数回数店舗に売却...」

という前提から、上記のように判断させていただきました。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

迅速なご回答をありがとうございます。

クレジットカードや各種支払いサービスでの明細を確認したところ、課金額は約650万円、現時点での売却済金額は約490万円、現在所持しているカードの現時点での買取金額が150万円程度でした。

ご見解を教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

全体として損失計上となっていることから、また、全体的な規模感から、やはりオリパによるトレカの複数回の売買であっても、経常的ではあるものの偶発的に所得が発生しており、一年を通して現実に譲渡益は生じていませんので、営利を目的とする継続的行為の「雑所得」には該当せず、基本的にはトレカ愛好家として原則どおり譲渡所得（総合課税）になるものと私は考えます。

私の周囲では、質問者さまのより多額・多回数のケースであっても、営利を目的とする継続的行為の「雑所得」ではなく、原則どおり一枚の売却額が30万円超のトレカのみ譲渡所得（総合課税）として対応しております。

宜しくお願い致します。

ちなみに、オリパはカード購入なのか懸賞なのか...という法的性質も不明瞭ですが、

基本的なオリパのサイトは代金と引換に必ず取引の目的物である約定枚数のカードを取得する方式であり、カードを取得できないことはないことから、グレーゾーンとされつつも、懸賞・くじにも該当せず、一時所得には該当しないと私は整理しています。

ハズレカード排出時は自動的にポイント等に還元されてしまう方式もいったんはカードを取得していることから一時所得には該当しないと考えます。

しかし、国内系では法律上の問題から想定しづらいですが、海外系にはハズレ時にはカード等がまったく排出されないサイトも存在するようですので、その場合は競馬における払戻金に類似して一時所得に該当すると考えます。

（オリパはすべて一時所得と考える税理士もいます。また、商品の売買を疑問視する弁護士もいます。）


少しでもご参考になりましたら幸いです。

可能性はあります。1個30万円以下の生活用動産の売却が非課税とされるのは、生活のために持っている資産を手放す場面を想定した扱いです。営利を目的として継続的に行われる売却は譲渡所得から除かれるため、この非課税の対象にもならず、雑所得などとして課税され得ます。

毎月、生活費に充てるために複数の店舗へ反復して売却しているという態様は、換金目的の継続的な売却と評価される余地があり、「生活の用に供する資産」という非課税の前提も揺らぎます。判断は回数・頻度・金額などの総合判断で、明確な線引きの基準はありません。

購入額と売却額の記録を残しておき、年間を通じて利益が出ている状態が続くなら、申告を前提に準備しておくのが安全です。

参考）

NFTビジネスに関するガイドライン
４－２－２．NFTを利用したゲームについて
「販売者は自らが設定した販売価格に相当する対価の支払いを受けることとなります・・・」
https://cryptocurrency-association.org/nft_guideline/#4-2-2

NFT のランダム型販売に関するガイドライン
「一次流通市場における NFT の価値は、基本的には販売会社が決定した実際の販売価格を基準に考えるのが相当である・・・」
「二次流通市場における価格形成は、一次流通市場において NFT を販売する際の価格設定とは別個の事情に基づいて行われるものである」
https://cryptocurrency-association.org/cms2025/wp-content/uploads/2022/10/GuidelinesforRandomizedNFTSales.pdf#page=6

「一次流通市場でトレーディングカードのパックが販売される場合、当該パックに含まれ得る希少性の高いトレーディングカードは、二次流通市場において高額（レアリティによっては例えば 1,000 万円以上の転売価格）で取引されるが、パックの販売会社は、一次流通市場において、当該希少性の高いトレーディングカードが含まれたパックを定価（例えば 300 円）で販売しており、二次流通市場の価格相場に連動した価格設定を行う必要はなく、そのような価格設定を行うことも基本的にはないといえる。」
https://cryptocurrency-association.org/cms2025/wp-content/uploads/2022/10/GuidelinesforRandomizedNFTSales.pdf#page=7

もちろん、法形式・法性質とは別に、税務は実質で判断するものの、税務上の判断にあたっては少しは参考になるものと個人的には整理しています。適正・適法な売買取引の行為に異常不合理かつ権利の濫用はないのであるから実質課税の原則の適用されないと私は考えています。


宜しくお願い致します。