トレーディングカード(トレカ)の売却による確定申告や住民税・所得税について

個人の不用品を売った場合は課税の対象外です。確定申告は不要です。但し、貴金属や宝石、書画、骨董品などで、1個（又は1組）の譲渡価額が30万円を超える場合は譲渡所得の課税対象となります。

ご質問の内容を踏まえると、今回の50万円ほどのカードは、趣味で集めていたカードを単発で売却するものですので、まずは「譲渡所得」として考えるのが自然かと思います。

◆「不用品なら非課税」とは限りません
家具や衣服など、生活に通常必要なものを売った利益は原則として非課税です。

一方、トレカなどのコレクション品は、単に「不要になったもの」というだけで非課税になるとは限りません。

また、「1個または1組30万円を超える」という基準は、貴金属・宝石・書画・骨とうなどについて定められているものです。トレカについては明確な取扱いが示されていないため、50万円だから直ちに課税、30万円以下なら非課税、という整理はしにくいと考えます。

◆譲渡所得となる場合
譲渡益は、基本的に

　売却額 － 取得費 － 売却にかかった費用

で計算し、その年の譲渡益全体から最高50万円の特別控除を差し引きます。

たとえば、今回のカードの譲渡益が45万円、今年の他の課税対象となる譲渡益が11万円であれば、

　45万円＋11万円－50万円＝6万円

となります。

◆確定申告について
会社員で、給与収入が2,000万円以下、給与が1か所で年末調整を受けている場合、給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。

なお、住民税には同じ20万円以下の申告不要制度はありません。

また、利益目的でトレカを継続的に売買している場合は、譲渡所得ではなく雑所得や事業所得となる可能性があり、その場合は50万円の特別控除は使えません。

パック代の取得費への配分は明確な取扱いを確認できないため、購入履歴や売却時の資料は残しておくとよいでしょう。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
まず、生活用品や趣味収集品などの不用品売却について、以下の補足のうち1.2.3.のどれに該当するか、慎重に検討する必要があります。

次に、売却したもののうち、課税対象となるものを集計して、以下の計算をします。

譲渡所得の金額＝
　譲渡価額
－取得費(不明な場合は売却額の5％とすることもできます)
－譲渡費用(売却手数料など)
－特別控除50万円

上記の計算の結果、譲渡所得が算出された場合は、所得税の申告が必要となります。

ただし、その譲渡所得が20万円以下の場合で、一定の給与所得者の場合は、所得税の申告は不要となりますが、住民税だけの申告が必要となります。
今年から住民税の申告も電子申告eLtaxができるようになっています。
https://www.lta.go.jp/news/12336

そして、申告の結果、質問者さまに税金がかかるか否かは、質問者さまの収入や各種控除などの内容によって決まります。
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補足）

営利を目的とする継続的行為（雑所得）でない場合は、基本的には譲渡所得（総合課税）に該当することから、税務の扱いは以下の3つが考えられます。
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1. 所得税法施行令25条が限定列挙の場合→生活に通常必要な資産としてすべて非課税（いくらで売却しても非課税）
例
・衣類やパソコンや家電や玩具や腕時計（貴金属や貴石・真珠を使ったラグジュアリー系ではないスレンレスモデル）や通勤用自動車など
・30万円以下の貴金属やダイヤモンドや書画など
・トレカ→トレカはこちらの1.に該当すると考える税理士もいます。
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2. 所得税法施行令25条が例示の場合→例示に準じて1枚30万円超のものだけ課税対象
例
・記念硬貨など
・トレカ→トレカはこちらの2.に該当すると考える税理士もいます。→私見はこちらです。
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3. 生活に通常必要でない資産としてすべて課税対象（いくらで売却しても一切が課税対象）
例
・金地金（インゴット）やキャンピングカーなど
・トレカ→トレカはこちらの3.に該当すると考える税理士もいます。
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トレーディングカードの税務については、国税庁も見解を示しておらず、税理士によって解釈が異なり、悩ましい問題と理解しております。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。