副業の確定申告の要否について

雑所得12万から経費5万円を差し引いて7万円の所得にすればよいのではないでしょうか。

20万円以下なら確定申告は不要と思いますが、住民税の申告義務はあります。住民税には所得税のそのような特例がないからです。

副業の所得金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。なお、住民税の申告は必要になります。

ご回答ありがとうございます。
上記の場合、確定申告は不要ということでよろしいでしょうか。

相談者様のご理解の通りになります。

確定申告しなかった場合、後日、立替精算であることを示すエビデンスの提出を求められますでしょうか。

可能性は低いが絶対求められないという保証はどこにもありません。エビデンスは保管してください。

結論はご認識のとおりで、この場合は所得税の確定申告は要りません。ただ、判定のしかたが少し違い、本業以外の給与(スポットワーク分)は、所得ではなく収入の額で数えます。

給与を2か所から受けている人は、本業以外の給与の収入額と、給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告が不要です。スポットワークの給与が収入で10万円なら、業務委託の所得7万円と合わせて17万円なので、これに当たります。業務委託の12万円のうち5万円が経費の立替精算なら、収入から同じ額の経費を引くので、所得は7万円のままです。

住民税にはこの20万円の決まりがないため、所得税の確定申告をしないときは、市区町村へ住民税の申告をしてください。立替精算の分は、あとで説明できるように請求書や領収書を残しておくと安心です。

２か所の給与がある場合の20万円判定は、年末調整されない給与の「収入金額」と、給与・退職以外の所得の合計で確認します。スポットワーク10万円が給与収入で、業務委託の所得が資料上７万円と確認でき、ほかの条件も満たすなら、17万円として申告不要の取扱いを検討します。５万円は名称だけで除かず、誰の費用を立て替えたか、支払額と精算額が対応するかを確認してください。問い合わせの有無は保証できないため、請求書・領収書・精算明細を保存することが大切です。所得税申告をしない場合の住民税申告は市区町村へ、計算の確認は近隣の税理士事務所へ相談されるとよいと思います。

お世話になります。

私にお伺いの連絡が来ますでしょうか。

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まず来ませんし、そもそも所得税は申告不要となります。


なお、個人の住民税についても今年から電子申告eLTaxができるようになっています。
https://www.lta.go.jp/news/12336


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。