サラリーマンがEV補助金とふるさと納税制度を利用した際確定申告書は必要ですか

　国や自治体から個人が受け取るEV補助金（CEV補助金など）は、税法上で「一時所得」という扱いに分類されます。
• そのまま放置した場合（申告しない場合）
• 一時所得には50万円の特別控除がありますが、それを差し引いても「（130万円 － 50万円）× 1/2 ＝ 40万円」が課税対象の所得として加算されてしまい、所得税や住民税が増税されてしまいます。
• 確定申告を行った場合（特例の適用）
• 確定申告時に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付して提出することで、補助金130万円を丸ごと収入（所得）から除外できる特例（所得税法第42条）が受けられます。これにより、補助金に対する所得税は一切かからなくなります。

ふるさと納税（ワンストップ特例）への影響

日本の税制上のルールとして、一度でも確定申告書を提出すると、その年のワンストップ特例の申請はすべて無効になります。
そのため、EV補助金の特例を受けるために確定申告をする際は、2自治体に寄付した合計11万円のふるさと納税についても、確定申告書に記入してあわせて申告しなければなりません。これを忘れると、ふるさと納税の税金控除が受けられなくなってしまいます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを利用し、以下の2点を同時に申告します。
1. EV補助金の処理
• 国税庁ホームページから、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」をダウンロードし、これを作成します。申告書に添付し、補助金を非課税にする手続きをします。
2. ふるさと納税の処理
• 寄付した自治体から届いている「寄附金受領証明書」をもとに、寄附金控除の欄に11万円の情報を入力します。
　事務手続きの詳細は所轄税務署へお問い合わせください。