会社員　トレカ買取について

お世話になります。

―――――――――――
ご質問に対する回答）
　↓
質問者さまの前提では、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当すると個人的には考えます。

年間で、利益が生じているか損失が生じているかによって、申告の要不要が変わります。

―――――――――――
補足）

トレーディングカードの税務については、国税庁も見解を示しておらず、税理士によって解釈が異なり、悩ましい問題と理解しており、個人的には以下のように整理しています。

まず、営利を目的とする継続的行為（雑所得）でない場合は、譲渡所得（総合課税）に該当します。

次に、オンラインオリパにおけるトレカの売買については、トレカ購入・売却の回数、頻度、期間その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判定することになりますが、具体的な基準もなく悩ましいところです。

絵画の売買が譲渡所得か雑所得か争われた裁判において、現実に多額の譲渡益を生じていることが雑所得に該当すると判断した理由のひとつに挙げられています。

個人的には、オリパにおけるトレカと競馬の馬券は、偶然性やギャンブル性が重なるところも多少はあるように思いますので、馬券の払戻金を目的とする継続的取引（雑所得）についての国税庁の考え方が少しは参考になると考えています。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm

馬券をトレカに当てはめて検討してみると、年間を通じて継続的に売買し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げたことがことが客観的に明らかな場合は、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当することになります。

馬券の払戻金獲得回数が年間100回から200回であったとしても一般的な馬券購入行為が連続して多数回行われたというものにすぎないとされ雑所得が否認された判例（東京地裁平成28年3月4日判決）が個人的には気になるものの、

冒頭のとおり、質問者さまのケースでは、3ヶ月と期間は短いものの、トレカの譲渡の客観的な態様・状況からみて、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当すると考えます。

この場合、売価30万円以下・超を問わず、はずれカードを含むすべてのトレカにつき売上と仕入を認識し、所得を計算すると考えます。

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

なお、雑所得に該当した場合の計算方法となります。

雑所得＝①売上－（仕入②－在庫③）

①売上
トレカの売却収入
実際に売却代金を得た分の収入だけでなく、ポイントやコインに交換して使用した分（≒獲得した分）も含めて集計します。

②仕入
トレカの購入支出
実際に現金等で課金して購入した分だけでなく、ポイントやコイン使用により購入取得した分も含めて集計します。

③在庫
売却せずに手元に残っている在庫トレカ
年末時点で売却せずに手元に残っている（保有中・在庫の）トレカの取得価額を算出します。ただし、1枚だけの購入時はその取得価額が明らかですが、パックで複数枚同時取得したときなど、その算出が悩ましい場面が多いと考えます。複数枚同時取得の場合は、その支出額を均等割とするか時価割とするか等々、何らかの合理的な方法で按分します。


なお、年内に手持ちのトレカをすべて売り切った場合は、この③を省略して計算をシンプルにできます。


宜しくお願い致します。

営利目的での売却であれば雑所得としての課税対象になります。また、営利目的でなければ譲渡所得としての課税対象になります。

カードを売却しました(1枚190万のカードを2回に分けて売却)...


とのことですが、購入したカード（排出されたカード）につき、手元に取り寄せて売ったカードが２回というだけで、課金額400万程...という前提から、オリパのサイト内において、もっと多数のカードにつき、売却（ポイント交換やコイン交換など）と、ポイントやコイン等による購入を繰り返しているはずです。

この点につき、ご確認されることをおすすめ致します。

宜しくお願い致します。