会社員の副業（オンライン講座の販売）は、帳簿をつければ事業所得として青色申告できますか

ご質問の順にお答えします。

【①「例年」と開始1〜2年目】 結論として、開始1〜2年目の扱いを示した公表資料は見当たりません。国税庁の通達35-2の解説は「例年」を「概ね3年程度の期間」としていますが、これは「収入金額が僅少と認められる場合」の例示です。実績が1〜2年分しかない段階では、その時点の規模と今後の見通しを含めた実態で見るほかなく、「1年目だから自動的に僅少」とも「僅少ではない」とも言い切れません。

【②帳簿をつければ事業所得になるか】 見込みはありますが、帳簿だけで決まるものではありません。通達35-2（注）は、社会通念上事業と称するに至る程度かどうかで判定するとしています。解説では、記帳・帳簿保存があれば事業所得に区分される場合が多いとしつつ、記帳・保存があっても、収入金額が僅少な場合や、例年赤字で解消の取組がなく営利性が認められない場合は「個別に判断」するとしています。 ご相談の規模は解説の「僅少」の例示に当てはまる可能性があるため、帳簿に加え、営利性・継続性・企画遂行性、費やす時間や労力、設備、集客・新講座の制作といった活動の実態を説明できるようにしておくことが大切です。 なお、青色申告ができるのは事業所得等に限られ（所得税法143条）、雑所得と判断されれば青色申告特別控除は使えず、赤字も給与と通算できません（同69条）。来年分から青色にする場合、承認申請書は原則として令和9年3月15日までに提出します（同144条）。

【③「主たる収入」は年収か給与所得か】 解説には「主たる収入」の定義や計算例がなく、断定はできません。文言上は「収入」同士の比較と読むのが自然で、その場合、給与の収入金額（約1,100万円）と比べることになると考えます。ただし、仮に給与所得（給与所得控除後、約905万円）と比べると、講座収入が年100万円なら約11%となり、10%を超えます。いずれにしても10%は「僅少」の例示にすぎず、これを上回るか下回るかだけで結論が決まるわけではありません。

【④売上は発生月と入金月のどちらの年か】 原則は入金月ではなく、売上が確定した（発生した）年です。所得税法36条は「その年において収入すべき金額」を収入とし、事業所得は通達36-8、雑所得も通達36-14により同様の考え方によります。具体的な計上日は、プラットフォームの規約で売上がいつ確定するかによります。 例外として、業務に係る雑所得で前々年の収入金額が300万円以下の方は、申告書への記載により入金ベースで計算する特例があります（所得税法67条2項、同施行令196条の2）。仮に今年分でこれを使い、来年分から事業所得（発生ベース）に切り替えるときは、年末前後の売上の計上漏れや二重計上が起きないよう注意してください。

最終的な所得区分は事実関係により異なりますので、判断に迷う場合はお近くの税理士にご相談ください。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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前提の質問者さまの実施される事業内容から、青色申告で「記帳・帳簿書類の保存あり」とのことですので、事業所得として認められるものと個人的には考えます。

近年の改正で、唯一明確化されたのが、「記帳・帳簿書類の保存なし」で「年の収入300万円以下」の組み合わせの場合だけ「雑所得」とされることになりました。
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/release/r04/kakutei/pdf/07.pdf
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf

それ以外の３つの組み合わせは、従来どおり、最高裁の要件を中心として、総合勘案して判定することになっています。


また、国税庁の解説において「収入金額が、例年、300 万円以下で主たる収入に対する割合が 10％未満の場合は、「僅少と認められる場合」に該当すると考えられます。」と示されていますが、「僅少と認められる場合」＝「雑所得」ではありません。

「僅少と認められる場合」には、事業と認められるかどうかを個別に判断する段階へ進むことになります。そして、従来どおり、最高裁の要件を中心として、総合勘案して判定することになります。

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補足）

事業所得と雑所得の判定指標

ある所得が所得税法27条1項にいう事業所得に該当するか否かは、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」であるか否かによって判断すべきである（最高裁昭和56年4月24日）。

そして、同法27条1項にいう事業（同法施行令63条12号にいう「対価を得て継続的に行う事業」）に該当するかどうかを社会通念に従って判定する場合には、①営利性、有償性の有無、②継続性・反復性の有無、③自己の危険と計算による企画遂行性の有無、④その取引に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、⑥その取引の目的、⑦その者の職業・社会的地位・生活状況などの諸要素を総合的に検討し、社会通念に照らして判断するのが相当である。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

確定申告は今年の分が初めてで、雑所得で出す予定です。

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来年以降も継続されていく計画でしたら、今年から事業所得スタートとして、事業所得の開業届を提出してもよろしいかと個人的には考えます。私でしたら今春の開業として事業所得の開業届を提出します。
（開業届の提出遅延にペナルティはありません）


記帳は、来年に向けた練習として簡易記帳で構いません。

なお、青色については、届出期限がありますので、来年に向けて早めにご検討・ご準備・お手続ください。


宜しくお願い致します。