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賃貸収入の過去の確定申告についての相談

自分名義のマンションを2008年から2025年8月まで賃貸に出していました。

海外在住中は母親を納税管理人に指定し、2012年分までは確定申告をしていました。しかし、2013年以降は、母親から「年間の賃貸利益が100万〜120万円程度なら納税の必要はない」と言われ、確定申告をしていませんでした。

2023年に日本へ帰国し、現在は日本に住んでいます。また、2025年8月から新たに賃貸契約を結び、賃貸収入があります。

知人から、利益の金額にかかわらず確定申告が必要な場合があると聞き、過去の未申告分についても心配しています。

以下の点について教えていただきたいです。

1. 2013年以降の未申告分を遡って申告する場合、どのような書類や資料が必要でしょうか?
2. 海外在住中の賃貸収入については、時効などにより、今から税金を徴収されることはないと聞きましたが、事実でしょうか?
3. 2023年の帰国後の賃貸収入については、どのように申告すればよいでしょうか?

過去の未申告分も含め、今後どのように対応すべきかご相談したいです。

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

ご心配な状況かと思います。結論から申し上げると、利益が年100万〜120万円程度あった年は、海外在住中であっても確定申告と納税が必要だった可能性が高いです。日本国内の不動産の賃料は非居住者でも「国内源泉所得」として申告の対象であり(所得税法161条1項7号)、非居住者が使える所得控除は基礎控除・寄附金控除・雑損控除に限られます(同法165条)。利益(家賃収入-必要経費)が基礎控除を上回れば税額が生じます。

【1】必要な書類 ・各年の家賃収入がわかるもの(賃貸借契約書、通帳、管理会社の送金明細) ・必要経費の資料(管理費・修繕積立金、固定資産税の納税通知書、火災保険料、修繕費の領収書、ローンの返済予定表(利息部分)) ・購入時の売買契約書(建物の減価償却費の計算に必要です。2012年分までの申告書の控えがあれば償却の続きを確認できます) ・借主に源泉徴収されていた場合は、その金額がわかる書類 資料が欠けている年は、通帳などから金額を復元することになります。

【2】時効について 「海外在住だったから時効」ではなく、経過年数の問題です。税務署が無申告の年分の税額を決定できるのは、原則として法定申告期限から5年(国税通則法70条1項)、偽りその他不正の行為がある場合は7年です(同条5項)。単なる無申告であれば、現時点で課税され得るのは原則として2021年分以降(2021年分は法定申告期限が2022年3月15日のため、2027年3月15日まで)で、2020年分以前は原則として決定されません。一方、2021年分・2022年分は海外在住中でも対象になり得るため、「海外在住中の分は一切課税されない」は正確ではありません。 なお、借主が法人や事業用に借りた個人であれば、家賃の20%(ほかに復興特別所得税)の源泉徴収が必要な取引です(所得税法212条・213条。個人が自己や親族の居住用に借りる場合は不要=同法施行令328条2号)。実際に差し引かれていたかは通帳の入金額等で確認してください。差し引かれていた年は申告により還付になることもあり得ます。還付の請求権は5年で消滅し(国税通則法74条)、還付申告は翌年1月1日から5年間とされていますので、2021年分は2026年12月31日までとなり得ます。該当する場合はお急ぎください。

【3】帰国後の申告 帰国した2023年分は、生活の本拠を日本に移した日を境に非居住者期間と居住者期間に分かれ、非居住者期間の国内不動産の所得と居住者期間の所得を合わせて、1年分の確定申告書で申告します(所得税法102条)。2024年分以降は、給与など他の所得と合算して申告します。会社員で年末調整を受けていても、給与以外の所得(不動産所得の金額)が20万円を超えれば申告が必要です(同法121条1項)。2023年分〜2025年分が未申告であれば期限後申告を、2026年分は2027年3月15日までに申告してください。

【今後の対応】 期限後申告には無申告加算税(原則15%、納付税額50万円超の部分は20%等)と延滞税がかかりますが、税務調査の通知前に自主的に申告すれば無申告加算税は5%に軽減されます(国税通則法66条1項・8項)。まずは2021年分以降の各年の収支を整理し、早めに期限後申告をされることをお勧めします。源泉徴収の有無や2020年分以前の扱いも含め、資料をお持ちのうえお近くの税理士に相談されると安心です。

本投稿は、2026年11月17日 03時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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